# マークラインズ（3901） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20251211517620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は900百万円、営業利益・経常利益は各350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円引き下げる一方、年間配当予想52.00円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

BYDを筆頭とする中国自動車メーカーの攻勢、中国市場での過度な値引き競争、米国の関税政策による日系・欧米自動車メーカーの業績悪化や経費削減・予算執行抑制を背景に、プロモーション広告事業を除く全事業で受注が低迷し、第4四半期も影響が続いているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":5600,"change":-900,"change_rate":-13.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2100,"change":-350,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2100,"change":-350,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1710,"revised_forecast":1450,"change":-260,"change_rate":-15.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":129.27,"revised_forecast":110.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月13日
- 前期実績: 売上高5,562百万円、営業利益2,216百万円、経常利益2,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円、１株当たり当期純利益119.35円銭
- 修正の理由: 中国自動車メーカーの攻勢、中国市場での過度な値引き競争、米国の関税政策による日系・欧米メーカーの業績悪化などにより、経費削減・予算執行を控える動きが生じ、プロモーション広告事業を除く全事業で受注が低迷した。第４四半期も受注動向への影響が続いていることを考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想52.00円の変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期の通期連結業績予想の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文も「2025年12月期の通期連結業績予想」を対象としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高6,500百万円から5,600百万円、営業利益2,450百万円から2,100百万円、経常利益2,450百万円から2,100百万円、純利益1,710百万円から1,450百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△13.8％、営業利益△14.3％、経常利益△14.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△15.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は△13.8％、営業利益・経常利益は各△14.3％、純利益は△15.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△15.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△13.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、純利益1,450百万円で、前期実績はそれぞれ2,216百万円、2,227百万円、1,577百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う年間配当予想（52.00円）の変更はございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では受注低迷や自動車業界の環境が説明されており、特別損失等の計上額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「プロモーション広告事業を除く全ての事業で受注が低迷」「第４四半期における当社グループの受注動向にも引き続き影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BYDを筆頭に中国の自動車メーカー」「最大市場である中国」「トヨタグループ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の自動車メーカーによる攻勢」「過度な値引き競争」「米国の関税政策」「経費削減や予算の執行を控える動き」「受注が低迷」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を文章で説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国の自動車メーカーによる攻勢」「中国では過度な値引き競争」「米国の関税政策」「経費削減や予算の執行を控える動き」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「関税が発効する９月中旬まで」「BYD」「中国」「トヨタグループ」と記載されている一方、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期における当社グループの受注動向にも引き続き影響を与えております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各事業は第３四半期連結累計期間においてプロモーション広告事業を除く全ての事業で受注が低迷」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は自動車業界の競争、関税政策、予算抑制、受注低迷について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への利益の振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には業界環境、予算抑制、受注低迷の説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年12月11日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想」および表中の「前回発表予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想を修正することといたしました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想（52.00円）の変更はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「連結業績予想を修正」「引き続き影響を与えております」。」）