# マークラインズ（3901） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20250805531140
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2025年上半期は売上高が前年同期比5.2%増えた一方、営業利益は3.7%減少した。市場予測情報販売や広告は伸びたが、受注の弱さとベンチマークセンターなどの固定費増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

自動車・部品メーカーの業績悪化や関税政策による不透明感から、顧客企業が予算執行を控え、受注が弱含んだ。加えて、ベンチマークセンター、深圳子会社、福岡コールセンターなどの固定費と人件費が増加した。一方、市場予測情報販売、プロモーション広告、コンサルティング、車両分解・計測、分解調査データ販売では受注や販売が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期 上半期（中間期）
- 売上高: {"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 純利益: {"value":751,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-4.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2025年Q2":1342,"2024年Q2":1196,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2025年Q2":481,"2024年Q2":469,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":6500,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1710,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":[{"要因":"情報プラットフォーム事業の売上高増加","金額":105,"単位":"百万円"},{"要因":"情報プラットフォーム事業以外の売上高増加","金額":32,"単位":"百万円"},{"要因":"為替変動","金額":8,"単位":"百万円"}],"連結営業利益":[{"要因":"各事業の売上増減に伴う利益増","金額":141,"単位":"百万円"},{"要因":"為替変動","金額":26,"単位":"百万円"},{"要因":"ベンチマークセンター固定費（人件費含む）","金額":-82,"単位":"百万円"},{"要因":"深圳子会社固定費（人件費含む）","金額":-16,"単位":"百万円"},{"要因":"福岡コールセンター固定費（人件費含む）","金額":-13,"単位":"百万円"},{"要因":"上記3拠点を除く人件費等の固定費","金額":-98,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"新規顧客の平均契約単価":{"JPY":{"value":665161,"unit":"円","変化率":15.6},"USD":{"value":5128,"unit":"米ドル","変化率":7.3},"CNY":{"value":35883,"unit":"人民元","変化率":1.7},"EUR":{"value":4839,"unit":"ユーロ","変化率":5.6}},"既存顧客の平均契約単価":{"JPY":{"value":596599,"unit":"円","変化率":1.9},"USD":{"value":5194,"unit":"米ドル","変化率":0.3},"CNY":{"value":36775,"unit":"人民元","変化率":0},"EUR":{"value":5176,"unit":"ユーロ","変化率":1.6}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期中増減":"前年同四半期末比+25名"}
- 業績見通しの前提: {"USD":"152円","EUR":"162円","CNY":"21.5円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Huaqin Technology Co., Ltd.との合弁会社『株式会社マークラインズソフト開発』を設立し、車載ソフトウェア開発受託事業を開始、六本木セントラルタワーへの本社移転を検討、米国子会社責任者を北米統括に任命、インド子会社に営業機能を付与し人員を増強、Pro向け次世代AI検索エージェントを開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『通期業績予想』に2025年12月期計画として売上高6,500百万円、営業利益2,450百万円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には『2025年12月期計画』の記載があるが、『計画以上』『計画未達』などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期毎の連結業績の比較』にFY2025の売上高1,587百万円、1,342百万円、営業利益590百万円、481百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『15期連続で最高益更新の見通し』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結売上高増減要因』『連結営業利益増減要因』のウォーターフォール図に、各事業の売上増減、為替変動、固定費などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『多くの自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えており、当社の…各サービスの受注動向に影響を与えた』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別損益』に各事業の売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ベンチマークセンター固定費…△82百万円』『深圳子会社固定費…△16百万円』『福岡コールセンター固定費…△13百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業利益は前年同期比△42百万円。『ベンチマークセンター固定費…およそ82百万円増加』と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『2025年12月期計画の前提となる為替レート』としてUSD152円、EUR162円、CNY21.5円を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下半期も数社の技術展示会の開催が決定している』『下半期に向け』の趣旨の施策説明がある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に『2025年2月発表の成長戦略に対する取り組み状況』と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社マークラインズソフト開発』を4月に設立し、『車載ソフトウェア開発受託事業を新たに展開』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『契約企業数及びご利用企業数』『主要通貨別の平均契約単価』『成約件数22件』『海外売上高比率63.5%』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『北米を除いて契約数/ご利用企業数ともに減少』。一方、成約件数は『22件（前年同期20件）』、新規顧客の円建て平均契約単価は『+15.6％』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『契約企業数及びご利用企業数』『主要通貨別の平均契約単価』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『グループ全体の人員数は前年同四半期末比+25名』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『決算補足説明資料』で、業績サマリー、増減要因図、セグメント別損益、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『2025年上半期のトピックス』『成長戦略に対する取り組み状況』『参考情報』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』『2025年12月期計画の前提となる為替レート』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『2025年上半期のトピックス』『2025年2月発表の成長戦略に対する取り組み状況』『参考情報』を記載。」）