# マークラインズ（3901） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20250805531125
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比5.2％増加した一方、営業利益は3.7％、親会社株主に帰属する中間純利益は4.6％減少しました。通期業績予想と配当予想は修正されず、連結範囲には株式会社マークラインズソフト開発が新たに加わりました。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の不透明感や米国の関税政策を背景に、受注低迷やサービス解約が増加しました。営業利益は、ベンチマークセンター、深圳子会社、福岡コールセンターに係る固定費増の影響を受けました。一方、情報プラットフォーム事業の契約純増、市場予測情報販売事業の高価格帯製品・値上げ、プロモーション広告事業のリピート受注などが売上高を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 56.84
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":9031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":52,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報プラットフォーム事業":{"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"市場予測情報販売事業":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"プロモーション広告事業":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"分解調査データ販売事業":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"車両・部品調達代行事業":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"コンサルティング事業":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"自動車ファンド事業":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"車両分解・計測事業":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"人材紹介事業":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- セグメント別利益: {"情報プラットフォーム事業":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"市場予測情報販売事業":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"プロモーション広告事業":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"分解調査データ販売事業":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"車両・部品調達代行事業":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"コンサルティング事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.6},"自動車ファンド事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":852.9},"車両分解・計測事業":{"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"人材紹介事業":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"中国":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"アジア":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"北米":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"欧州":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"その他":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10183,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社マークラインズソフト開発"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13228800
- 期末自己株式数: 480
- 業績の増減要因: 自動車業界の不透明感や米国の関税政策により受注低迷・サービス解約が増加した一方、情報プラットフォーム事業の契約純増、市場予測情報販売事業の高価格帯製品販売・値上げ、プロモーション広告事業のリピート受注が増加しました。営業利益はベンチマークセンター、深圳子会社、福岡コールセンターに係る固定費増の影響を受けました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の業績予想に対する進捗については、売上高で45.1%」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高で45.1%、営業利益、経常利益では、それぞれ43.8%及び44.1%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増加」、営業利益は「前年同期比3.7％減少」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比4.6％減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年中間期の売上高2,929百万円、営業利益1,071百万円、前年同期の売上高2,785百万円、営業利益1,113百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,071百万円、経常利益1,081百万円、親会社株主に帰属する中間純利益751百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,450百万円 10.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「48.00」、2025年12月期予想「52.00」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業のセグメント利益は2.2％増、分解調査データ販売事業は11.5％減、コンサルティング事業は78.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,929百万円・営業利益1,071百万円、前年中間期の売上高2,785百万円・営業利益1,113百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期中間期 74.1％」「2024年12月期 75.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「中間連結財務諸表として貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの自動車/部品メーカーで経費削減や予算執行を延期したり停止する動きが加速」「受注低迷やサービス解約が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数が22件(前年同期20件)」および各セグメントの売上高・セグメント利益の前年同期比」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「トランプ政権の関税政策」「中国の自動車メーカーによる攻勢」、自社施策として「営業部の組織変更」「販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日から2025年６月30日」、売上高2,929百万円、営業利益1,071百万円、通期売上高進捗45.1％」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による関税政策」「BYDを筆頭に中国の自動車メーカーによる攻勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数が22件(前年同期20件)」」）