# マークラインズ（3901） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20250514548534
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益は8.4％減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は52円となっています。

## 会社が挙げた理由

前年同期に車両分解・計測事業で一過性の売上が計上され業績が特に好調だった反動、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備に時間を要したこと、BYDなど新興メーカーの台頭による自動車・部品メーカーの業績悪化が受注動向に影響したこと、並びにベンチマークセンター・深圳子会社・福岡コールセンターの固定費増加を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- １株当たり当期純利益: 32円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":8532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":52,"change":4,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20663,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13228800
- 期末自己株式数: 478
- 業績の増減要因: 前年同期に車両分解・計測事業で一過性の売上が計上され業績が特に好調だった反動、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備、BYDなど新興メーカーの台頭による受注動向への影響、及びベンチマークセンター・深圳子会社・福岡コールセンターの固定費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期の業績予想に対する進捗については、売上高で24.4%」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高で24.4%、営業利益、経常利益では、それぞれ24.1%及び24.2%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は1,587百万円(前年同期比0.1％減少）」「営業利益については…590百万円(前年同期比8.4％減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は1,587百万円、営業利益は590百万円、前年同期はそれぞれ1,589百万円、644百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 590」「経常利益 594」「親会社株主に帰属する四半期純利益 427」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,450百万円 10.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期…合計48.00」「2025年12月期(予想)…合計52.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計…経常利益…税金等調整前四半期純利益」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業のセグメント利益「+6.6」、コンサルティング事業「△60.5」、車両分解・計測事業「△99.7」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年12月期第1四半期…74.7」「2024年12月期…75.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同期の業績が特に好調だった反動を受けたこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計上案件は前年同期の１件から30件」「前年同期の１件から30件」「前期に計上した検収案件がおよそ１億円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「営業部の組織変更を実施」「中国市場に関するコンテンツを増強」「トランプ米大統領による関税引き上げ」「人民元について…元安に振れた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日から2025年３月31日まで」「売上高1,587百万円」「営業利益590百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米大統領による関税引き上げ」「BYDなど新興メーカーの台頭」「人民元について…元安に振れた」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計上案件は前年同期の１件から30件に増加」「当期は42件」「成約件数が10件(前年同期12件)」」）