# マークラインズ（3901） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20250212570077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2024年12月期の連結・個別実績を確定し、2025年12月期について第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示した。既存予想との差し替えではなく、決算実績の報告と翌期予想の提示である。

## 会社が挙げた理由

情報プラットフォーム事業で海外展開を再加速し、契約獲得や既存顧客へのアップセルを進めたことに加え、広告、市場予測情報販売、コンサルティングなどが増収となった。一方、人材紹介事業や分解調査データ販売事業など一部事業は低調だった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3250,"通期":6500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1220,"通期":2450},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1220,"通期":2450},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":850,"通期":1710},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":64.26,"通期":129.27},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高5,562百万円、営業利益2,216百万円、経常利益2,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円、１株当たり当期純利益119.35円
- 修正の理由: 予想の差し替え理由は記載なし。今後の見通しとして、中国・米国・インドなどを中心とした営業活動、契約獲得、既存顧客へのアップセル、クロスセルを進める一方、ベンチマークセンター、深圳子会社、福岡コールセンターに係る固定費の通年計上を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed（2025年12月期予想は年間52.00円だが、修正の有無は記載なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2025年12月期通期予想：「売上高6,500 16.9」「営業利益2,450 10.6」「経常利益2,450 10.0」「親会社株主に帰属する当期純利益1,710 8.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想の「連結業績予想」、ならびに「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年12月期の純利益「14.1％」、2025年12月期通期の営業利益「10.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年12月期「売上高5,562 14.8」、2025年12月期通期「売上高6,500 16.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,710」、2024年12月期実績「1,577」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度：該当事項はありません」（固定資産の減損損失）、「投資先に係る投資損失引当金のうち当社グループ持分相当額を追加計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速」、「契約獲得を推進するとともに、既存顧客のアップセルにも注力」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報プラットフォーム事業」、「北米地域」、「中国」、「Hyundai IONIQ5」、「Tesla CYBERTRUCK」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グローバル展開を再加速」、「契約獲得」、「既存顧客のアップセル」、「リピート受注」、「契約更新率」、「案件当たりの単価も上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「人民元の為替レート…影響を受け、中国の売上高がおよそ40百万円程度目減り」など個別の記載はあるが、要因別の業績影響額一覧はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グローバル市場における勢力図にも変化」、「営業部を…２部体制に移行」、「深圳市に…子会社を、福岡市に…コールセンターを…設立」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間」、「中国の売上高がおよそ40百万円程度目減り」、「販売本数が前期の70本から47本」、「成約件数が前期の85件から37件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「販売台数の増加が続いている米国やインドを中心に営業活動を展開」、「既存顧客のアップセルにも注力」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、セグメント利益ともに前期比で増加」、「投資損失引当金…追加計上したものの…投資有価証券売却益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ベンチマークセンター、深圳子会社及び福岡コールセンターに係る経費が通年で計上」、「合弁会社を設立しソフトウェア開発受託事業を新たに開始」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「営業部を…２部体制に移行」、「福岡コールセンター…設立」、「ベンチマークセンター…稼働を開始」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）