# マークラインズ（3901） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20241109516379
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、海外展開や契約社数の増加などにより増収増益となった一方、一部事業ではレポート販売の遅れや固定費増、人材構成の変化で減益・赤字となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は42円としています。

## 会社が挙げた理由

情報プラットフォーム事業では海外展開の再加速、契約社数の増加、海外売上高の伸長が寄与しました。プロモーション広告事業のリピート受注、市場予測情報販売事業の高い契約更新率、電動化関連の調達案件も増収増益に寄与しました。一方、分解調査データ販売事業ではレポート投入の遅れ、コンサルティング事業では人員体制強化やベンチマークセンター稼働による固定費増、人材紹介事業では人員構成の入れ替わりによる成約件数減少が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3991,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 85.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":8151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5504684,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":42,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29212,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"-","除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":13228800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":478,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報プラットフォームの海外展開再加速、契約社数増加、海外売上高の伸長、リピート受注、契約更新率の高水準、電動化関連案件の好調などが増収増益に寄与した。一方、レポート投入の遅れ、固定費増、人員構成の入れ替わりによる成約件数減少が一部事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高は3,991百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,991百万円、営業利益は1,585百万円。通期予想は売上高5,700百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.3％増、営業利益9.0％増、経常利益8.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,991百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益1,585百万円（前年同期比9.0％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,585百万円、経常利益1,581百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,300百万円、対前期増減率15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金36.00円、2024年12月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績36.00円、今期予想42.00円が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,581,623千円の次に税金等調整前四半期純利益1,581,623千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業のセグメント利益は前年同期比18.8％増、分解調査データ販売事業は55.4％減、コンサルティング事業は71.6％減、人材紹介事業は△23百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,991,015千円・営業利益1,585,463千円、前年同期の売上高3,585,928千円・営業利益1,454,461千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期75.3％、2023年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「情報プラットフォームの契約社数は5,518社、プロモーション広告はリピート受注が増加、市場予測情報販売は契約更新率が高水準、車両・部品調達代行は案件が好調。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数は前連結会計年度末から344社増加、分解調査データ販売の販売本数は59本から29本、人材紹介の成約件数は66件から28件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部をグローバル営業１部、グローバル営業２部の２部体制に移行」「深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.を、福岡県にアウトバウンド専用の福岡コールセンターをそれぞれ設立」「トップページを一新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…売上高3,991百万円…営業利益は1,585百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日から2024年９月30日まで」、売上高3,991百万円、営業利益1,585百万円、契約社数5,518社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」という一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…『車両分解・計測事業』を報告セグメントとして追加」「全社費用の配賦方法を見直し」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分・測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は比較的好調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数…5,518社」「販売本数が前年同期の59本から29本」「成約件数が前年同期の66件から28件」。」）