# マークラインズ（3901） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20240805562101
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比16.2％、営業利益が14.5％増加し、増収増益となった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

情報プラットフォーム事業で海外展開を再加速し、契約社数が5,420社に増加した。コンサルティング事業では受注件数と平均受注単価が上昇し、市場予測情報販売事業では契約更新率が高水準で推移するとともに高価格帯製品の販売が増加した。一方、分解調査データ販売事業ではレポート投入の下期ずれ込み、人材紹介事業では成約件数の減少が業績を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2785,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 59.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":8138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4258,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":13220800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":442,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報プラットフォーム事業の海外展開再加速と契約社数の増加、コンサルティング事業の受注件数・平均受注単価の上昇、市場予測情報販売事業の高い契約更新率と高価格帯製品の販売増加などが増収増益に寄与した。一方、分解調査データ販売事業のレポート投入の下期ずれ込み、人材紹介事業の成約件数減少、車両・部品調達代行事業の低粗利案件増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期2,785百万円、通期予想5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高2,785百万円、営業利益1,113百万円、通期予想は売上高5,700百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「分解調査データ販売事業は売上高△40.6％、セグメント利益△42.7％。人材紹介事業は売上高△55.3％、セグメント利益△87.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,785百万円（前年同期比16.2％増加）、営業利益1,113百万円（前年同期比14.5％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,113百万円、経常利益1,119百万円、親会社株主に帰属する中間純利益788百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金36.00円、2024年12月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,119,429千円、税金等調整前中間純利益1,119,429千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業の売上高は+18.5％、セグメント利益は+16.2％。分解調査データ販売事業の売上高は△40.6％、利益は△42.7％。車両・部品調達代行事業は増収だが利益は△6.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高2,785百万円・営業利益1,113百万円、前年同期の売上高2,398百万円・営業利益972百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期72.4％、2023年12月期73.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「情報プラットフォーム契約社数は5,420社。コンサルティング事業は受注件数及び受注単価が上昇。プロモーション広告事業はリピート受注が増加傾向。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数5,420社、分解調査データ販売事業の販売本数は前年同期47本から23本、人材紹介事業の成約件数は前年同期50件から20件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「潜在顧客のおよそ９割が所在する海外」に再注目した一方、グローバル営業の2部体制への移行、AIナビ及びBIダッシュボードの実装を行った。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はありません」「契約社数は…5,420社となりました」と記載する一方、「本格的なスタートを予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日までで、売上高2,785百万円、営業利益1,113百万円、契約社数5,420社。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、新たに車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報プラットフォームの契約社数は5,420社。分解調査データ販売事業の販売本数は23本、人材紹介事業の成約件数は20件。」）