# マークラインズ（3901） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20240112513925
種別: 役員の異動
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

営業部門を2部制に分け、管理部を人事総務部と財務経理部に分離します。これに伴い、取締役2名を含む4名の役職を変更します。

## 会社が挙げた理由

海外企業の会員・潜在顧客が多く、営業体制をグローバルに強化する必要があるため。また、事業規模の拡大を背景に、グループ全体の管理体制を強化する必要が高まったため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年1月12日
- 就任予定日: 2024年2月5日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 坂井 建一、蒋 思懿、宮坂 政志、釜澤 英紀
- 新任者の新役職: 取締役 グローバル営業１部長 兼 営業統括、取締役 グローバル営業２部長 兼 DX 管掌 兼 営業企画部長、人事総務部長、財務経理部長
- 新任者の前職: 取締役 管理部長、取締役 営業統括 兼 DX 管掌 兼 グローバル営業部長 兼 営業企画部長、リクルートソリューション事業部付、管理部次長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 海外企業の会員企業および潜在顧客の比重が高いことから営業体制をグローバルに強化する必要があること、また事業規模の拡大を背景として当社グループ全体の管理体制を強化する必要性が高まっていることを踏まえ、組織変更および人事異動を実施する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: グローバル営業部をグローバル営業１部、グローバル営業２部の２部体制とする。管理部を人事総務部、財務経理部に分離し、各々の機能を明確にする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 酒井 誠」。異動欄には坂井 建一および蒋 思懿の「取締役」の役職変更が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表者名 代表取締役社長 酒井 誠」および人事異動表。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「人事異動表に坂井建一、蒋思懿、宮坂政志、釜澤英紀の4名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「グローバル営業部をグローバル営業１部、グローバル営業２部の２部体制とする」「管理部を人事総務部、財務経理部に分離」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文日付「2024年1月12日」、組織変更および人事異動「2024年2月5日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「組織変更（2024年2月5日付）」「人事異動（2024年2月5日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表は新役職と旧役職の変更を記載しており、「退任」「辞任」の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2024年1月12日において、下記のとおり組織変更および人事異動について決定いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「営業体制をグローバルに強化する必要」「事業規模の拡大を背景として当社グループ全体の管理体制を強化する必要性」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由は営業体制および管理体制の強化であり、本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文は海外営業体制と管理体制の強化を理由として記載している。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「事業規模の拡大を背景として当社グループ全体の管理体制を強化する必要性も高まっております」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表に各人の新役職と旧役職が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「新任者・退任者の区分ではなく、新役職・旧役職の変更表として記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表は新役職と旧役職を示しており、退任者欄や退任の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象者の役職はいずれも取締役または部長であり、「社外」の記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の内容は営業部門と管理部の組織変更であり、機関設計の変更に関する記載はない。」）