# マークラインズ（3901） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20231102578232
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2023年1月〜9月の連結売上高は前年同期比17.7％増、営業利益は22.7％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の29円から34円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

展示会への出展と直接営業、コンテンツやユーザーインターフェイスの改善により情報プラットフォームの契約社数が増加したほか、分解調査レポート、コンサルティング案件、EV関連部品の受注などが好調だった。プロモーション広告事業ではリピート契約と契約単価の上昇も寄与した。一方、市場予測情報販売事業では社名変更の認知の遅れと契約更新率の低下、人材紹介事業では成約件数の減少が売上を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3585,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":1454,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":1454,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 76.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":7065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":34,"change":5,"change_rate":17.2,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7413,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメント情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：-）、除外0社（社名：-）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,215,200株
- 期末自己株式数: 442株
- 業績の増減要因: 展示会への出展・直接営業、コンテンツやユーザーインターフェイスの改善、情報プラットフォーム契約社数の増加、分解調査レポート・コンサルティング案件・EV関連部品の受注好調、リピート契約と契約単価の上昇。市場予測情報販売事業では社名変更の認知の遅れと契約更新率低下、人材紹介事業では成約件数減少が売上を抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,585百万円、通期予想は5,000百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,454百万円、通期予想は1,900百万円。売上高は3,585百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.7％増、営業利益22.7％増、経常利益22.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,585百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,454百万円（同22.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,454百万円、経常利益1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率は17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は29.00円、2023年12月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績29.00円と今期予想34.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,454,053千円、税金等調整前四半期純利益1,454,053千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報プラットフォーム事業のセグメント利益22.1％増に対し、自動車ファンド事業は7.2％減。人材紹介事業の売上高は1.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,585百万円・営業利益1,454百万円、前年同期の売上高3,046百万円・営業利益1,185百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末73.0％、前連結会計年度末72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「情報プラットフォーム契約社数は前連結会計年度末から386社増加して5,046社。「案件受注が好調」「受注が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数5,046社、プロモーション広告事業のリピート顧客は7割近く、人材紹介事業の第3四半期成約件数は16件（前年同期24件）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「世界の顧客と直接対面営業」「ユーザーの利便性向上の施策を実施」「コンサルタントの増強が奏功」「5,000社キャンペーンの実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回りました」「営業利益も前年同期を大きく上回りました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日〜2023年9月30日。売上高3,585百万円、営業利益1,454百万円、契約社数5,046社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の報告セグメントについて区分及び名称を変更」「当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本、会計方針、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の具体的記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベンチマーク関連の案件受注が好調に推移」「受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報プラットフォーム契約社数5,046社、第3四半期の人材紹介成約件数16件、累計成約件数66件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました」とあるが、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はない。」）