# マークラインズ（3901） 「情報プラットフォーム」の料金改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20230519576792
種別: 開示
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

「情報プラットフォーム」の新規契約料金を2023年7月1日から引き上げます。既存利用者は契約更新時には旧料金を維持しますが、利用人数を変更する場合は新料金が適用されます。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の変化や顧客ニーズに対応するため、コンテンツの増強・機能強化を進めていること、また円安による各国間の価格格差を是正するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 「情報プラットフォーム」の料金改定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月19日
- 実施日: 2023年7月1日（土）に実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 改定後料金：2人まで600,000円（税抜）・5,100 US$・5,100 Euro・36,000 RMB・4,200 Pound、4人まで780,000円（税抜）・6,300 US$・6,300 Euro・45,000 RMB・5,400 Pound、10人まで1,200,000円（税抜）・10,200 US$・10,200 Euro・72,000 RMB・8,400 Pound、20人まで1,800,000円（税抜）・15,300 US$・15,300 Euro・108,000 RMB・12,600 Pound、21人以上2,400,000円（税抜）・20,400 US$・20,400 Euro・144,000 RMB・16,800 Pound
- 数量・規模: 利用人数：2人まで、4人まで、10人まで、20人まで、21人以上
- 業績への影響: 2023年12月期の連結業績に与える影響は、現時点において軽微と判断
- 理由: 自動車産業の変化や顧客ニーズに対応するためのコンテンツ増強・機能強化、円安による各国間の価格格差の是正
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年7月1日以降に新規契約する顧客には改定後料金を適用。既存利用者は契約更新時には改定前料金を適用するが、利用人数を変更する場合は新料金プランを適用。業績予想の修正の必要性や公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新規にご利用を開始されるお客様」および「ご利用人数を変更される場合」に新料金プランを適用すると記載されています。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の連結業績に与える影響は、現時点において軽微と判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「『情報プラットフォーム』の利用料金を、2023年7月より改定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は、現時点において軽微と判断」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「新規にご利用を開始されるお客様」「ご利用人数を変更される場合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「料金改定日 2023年7月1日（土）」および改定後・現行の料金表」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「ご利用人数」「円（税抜）」「US$」「Euro」「RMB」「Pound」の料金表」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「料金表および料金改定の説明に、数値の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規にご利用を開始されるお客様」「既存利用のお客様」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「料金改定実施日：2023年7月1日」および改定後の料金表」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「料金を、2023年7月より改定することを決定いたしましたので」と記載されています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「改定後料金が現行料金を上回る区分が示され、「業績に与える影響は…軽微」と記載されています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「料金改定日 2023年7月1日（土）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「利用料金を、2023年7月より改定することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「改定することを決定いたしました」および「2023年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月1日（土）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定することを決定いたしました」および「現時点において軽微と判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「料金改定の実施条件として外部承認・同意を挙げる記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『情報プラットフォーム』の利用料金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「円」「US$」「Euro」「RMB」「Pound」および「円安による各国間の価格格差」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年7月より改定」「2023年12月期の連結業績に与える影響」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「料金改定の内容と「連結業績に与える影響」について説明しています。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「改定後の料金」および「現行の料金」の各料金表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なるサービス向上が求められており、当社コンテンツの増強・機能強化を図っております」」）