# マークラインズ（3901） 2022年12月期　決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20230209504208
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。あわせて、2023年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の回復や電動化関連需要を背景に、ベンチマーキング、プロモーション広告、LMC Automotive製品、人材紹介などの売上・利益が伸びた。情報プラットフォーム事業では、営業組織の変更や海外展示会への出展などにより顧客増加数が下期に回復した。2023年12月期については、半導体不足の解消、自動車メーカー・部品メーカーの研究開発や設備投資の活発化、電動化関連需要の高まりを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":920,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":920,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":630,"通期":1300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":47.67,"通期":98.38},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,125百万円、営業利益1,623百万円、経常利益1,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,139百万円、１株当たり当期純利益86.27円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期は特別損失合計－。2021年12月期は投資有価証券評価損34,324千円。
- 配当予想の修正: 2023年12月期（予想）は期末34.00円、年間34.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想が掲載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、本文末尾に「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,139 28.7」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 4,125 17.9」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2022年12月期1,139百万円、2021年12月期885百万円、2023年12月期予想1,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期の特別損失として「投資有価証券評価損34,324」、2022年12月期の特別損失合計は「－」。また、2022年12月期の固定資産の減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV車両本体や電動車関連部品の売上が伸長」、「OEMの採用が活発化」、「電動化を背景にパワートレイン関連予測情報の受注」が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報プラットフォーム」事業、「ベンチマーキング関連事業」、「プロモーション広告事業」などの事業別説明が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業組織を変更」、「海外の展示会に出展」、「サービスの紹介サイトをリニューアル」、「人件費や外注費の増加」などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は」として全社業績を示しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「上海ロックダウン」「半導体不足」と、「営業組織を変更」「海外の展示会に出展」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２月のロシアのウクライナ侵攻、４月の上海ロックダウン」、「上期契約純増社数216社」、「下期契約純増社数236社」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「情報プラットフォーム事業は引き続き安定的に成長するものと見込んでおります」、「研究開発投資は引き続き高水準で推移することが予想」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各事業について「売上、営業利益ともに前期を上回る」、「人件費や外注費の増加により、営業利益は前期比微減」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発や設備投資など企業活動の活発化が期待」、「人員増などの体制強化を進めながら」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月９日」、業績予想の対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想については…を見込んでおります」、「活発化が期待されます」、「需要はさらに高まるものと見込んでおります」と記載されている。」）