# マークラインズ（3901） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20221104556367
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益などが前年同期を上回り、売上高は20.0％増、営業利益は31.2％増となった。通期業績予想と期末配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

自動車業界では上海ロックダウンや半導体不足による停滞があった一方、情報プラットフォーム事業でオンライン営業、展示会、営業組織の変更、コンテンツ強化、DX機能追加などを進めた。加えて、EV関連サービスの需要、広告キャンペーン、人材紹介案件の成約増加、円安による外貨建て売上の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3046,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: 62.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":72}
- 総資産: {"value":5718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":4270,"営業利益":1600,"経常利益":1600,"純利益":1120},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報プラットフォーム事業":{"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"ベンチマーキング関連事業":{"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"コンサルティング事業":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"プロモーション広告事業":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"人材紹介事業":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"自動車ファンド事業":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}}
- セグメント別利益: {"情報プラットフォーム事業":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"ベンチマーキング関連事業":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"コンサルティング事業":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"プロモーション広告事業":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9},"LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"人材紹介事業":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7},"自動車ファンド事業":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"情報プラットフォーム事業":{"日本":{"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"中国":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"アジア":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"北米":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"欧州":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"その他":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7388,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間の特別利益・特別損失はいずれもなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13211200
- 期末自己株式数: 442
- 業績の増減要因: 情報プラットフォーム事業ではオンライン営業、展示会、営業組織変更、コンテンツ・DX機能の強化、無料会員登録者数の増加、円安による外貨建て売上の増加が寄与した。その他、EV関連サービスの需要、広告キャンペーン、人材紹介事業の成約増加などにより、複数事業で売上高・利益が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,270百万円、第3四半期累計の売上高は3,046百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は3,046百万円／通期予想4,270百万円、営業利益は1,185百万円／通期予想1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.0％増、営業利益31.2％増、経常利益32.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は前年同期比31.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,185百万円、経常利益1,185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益828百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は24.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は23.00円、2022年12月期予想は29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、特別利益合計および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比9.8％減。情報プラットフォーム24.5％増、ベンチマーキング30.1％増、プロモーション広告55.9％増、LMC製品55.8％増、人材紹介75.7％増。自動車ファンド事業は前年同期の営業損失△8百万円から2百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期72.3％、2021年12月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書などで構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「展示会では対面でのアプローチを行い、受注増加に貢献」「契約社数は…4,535社」「EV関連への堅調な需要」「リピーターのご利用が堅調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数は前連結会計年度末から327社増加し4,535社、成約件数は64件（前年同期46件）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的にオンラインによる効率的な営業」「営業組織を変更」「コンテンツ…強化」「DXを活用」「サマーキャンペーン等も奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年9月30日）」および各業績金額・前年同期比。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注増加に貢献」「大型案件の受注が少なく」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数…4,535社」「成約件数は64件、前年同期46件」。」）