# マークラインズ（3901） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20220804511630
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当予想は前期実績の23円から28円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

EV関連商品の需要、既存顧客の契約更新、リピーターによる受注、新規顧客の拡大などが売上を押し上げた。情報プラットフォーム事業では展示会出展やコンテンツ拡充、無料会員登録画面・ランディングページの改善を進めた一方、上海ロックダウン、ウクライナ情勢、半導体不足などが営業活動に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 41.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":72}
- 総資産: {"value":5418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4498,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"-"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13211200
- 期末自己株式数: 442
- 業績の増減要因: EV関連商品の販売、EV関連レポートや市場予測情報の需要、既存顧客の契約更新、リピーターによる受注、新規顧客の拡大などにより売上が増加した。円安も売上増加要因となった一方、コンサルティング事業では一時的な外注費増加、情報プラットフォーム事業では上海ロックダウン・ウクライナ情勢・半導体不足などの影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上高は2,066百万円、通期予想は4,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「上期営業利益は777百万円、通期予想は1,538百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,066百万円（前年同期比21.8％増加）、営業利益777百万円（同35.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益547百万円（同39.3％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増加、営業利益は同35.1％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益777百万円、経常利益785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益547百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,538百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は23.00円、2022年12月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益、特別損失の当第2四半期連結累計期間の金額はいずれも「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比7.1％減少。情報プラットフォーム事業は25.4％増加、ベンチマーキング関連事業は47.3％増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,696百万円・営業利益575百万円、当期は売上高2,066百万円・営業利益777百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期末71.3%、前連結会計年度末72.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「EV車両本体や電動車両関連部品の売上が伸長、既存顧客の約9割が契約を更新、契約社数は4,424社となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数4,424社、リピーターによる受注件数65件、セグメント別の売上高・営業利益および前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「上海ロックダウン、ウクライナ情勢、半導体不足」および「展示会に出展」「コンテンツの充実」「無料会員登録画面を全面的に変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日から2022年6月30日まで」と、売上高2,066百万円、営業利益777百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアのウクライナ侵攻、上海のロックダウン、半導体不足、サプライチェーンの混乱について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リピーターによる受注件数が65件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約社数4,424社、引き合い社数累積500社超、リピート率6割超、受注件数65件、成約件数40件。」）