# マークラインズ（3901） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20220504533245
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の23円から28円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

中国を中心としたオンライン営業による売上伸長、EV関連部品の受注や分解レポート・コスト分析レポートの好調、EV関連情報への引き合い、リピーター増加、人材紹介の成約などが売上を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 23.42
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":72}
- 総資産: {"value":5031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"純利益":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"１株当たり当期純利益":"80.39"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.00","revised_forecast":"28.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1654,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は「－」"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13,211,200株
- 期末自己株式数: 442株
- 業績の増減要因: 中国を中心としたオンライン営業、EV関連部品の受注、EV関連の分解レポート・コスト分析レポートへの旺盛な引き合い、EV関連予測情報への引き合い、オンライン展示会・セミナー集客でのリピーター増加、人材紹介の成約などにより売上が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年12月期第１四半期」売上高1,194百万円、「通期」売上高4,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高1,194百万円、営業利益443百万円、通期予想の売上高4,270百万円、営業利益1,538百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,194百万円（前年同期比21.9％増加）」、「営業利益は、443百万円（前年同期比35.3％増加）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は、309百万円（前年同期比41.9％増加）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は21.9％増、営業利益の前年同期比は35.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金「23.00」、2022年12月期（予想）の年間配当金「28.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益「前年同期比16.1％減少」、情報プラットフォーム事業「27.4％増加」、ベンチマーキング関連事業「63.5％増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,194百万円・営業利益443百万円、前年同期の売上高979百万円・営業利益327百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年12月期第１四半期71.7％」、「2021年12月期72.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国の売上合計が前年同期比44.8％増」、「EV車本体の受注が７件」、「成約件数25件（前年同期22件）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約社数は前連結会計年度末から126社増加の4,334社」、「中国の売上合計が前年同期比44.8％増」、「EV車本体の受注が７件」、「成約件数25件（前年同期22件）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「クリーンエネルギーシステムへの関心が引き続き高い」、「メディアへの露出効果」、自社施策として「オンライン営業」、「AIによる機能を追加」、「アフターフォローの充実」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理性があると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年１月１日から2022年３月31日まで」、売上高1,194百万円、営業利益443百万円、前年同期比21.9％増など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません」、「四半期連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EV車本体の受注が７件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数…4,334社」、「EV車本体の受注が７件」、「顧客の8割以上が年度契約を更新」、「成約件数25件（前年同期22件）」。」）