# マークラインズ（3901） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20220210585926
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任あずさ監査法人からシンシア監査法人へ変更する議案を、2022年3月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。変更は同株主総会の終結時を予定している。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要と判断したため。加えて、シンシア監査法人の独立性、専門性、適切性、効率的な監査体制への期待、監査報酬の相当性、新規事業領域との親和性を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年3月28日（第21回定時株主総会開催予定日、異動年月日として記載）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月10日（監査役会で議案内容を決定し、取締役会で付議を決議）
- 対象となる主体: マークラインズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 会計監査人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点で監査が必要であるため。独立性、専門性、適切性、効率的な監査体制、監査報酬の相当性、新規事業領域に係る親和性等も総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月28日開催予定の第21回定時株主総会に付議し、同株主総会終結時をもって有限責任あずさ監査法人が任期満了となり、シンシア監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する公認会計士等と株主総会への付議を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、異動年月日、監査役会の意見を記載しており、利益・損失の増減を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由、異動の経緯および意見を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「監査報酬の相当性」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人」として、有限責任あずさ監査法人とシンシア監査法人の異動を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と株主総会への付議を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「会計監査人の異動」に関する内容であり、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「監査報酬の相当性」とあるが、金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動年月日を「2022年3月28日」と記載しているが、会計期間への計上については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年３月28日（第21回定時株主総会開催予定日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する法人として「シンシア監査法人」、退任する法人として「有限責任あずさ監査法人」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と両監査法人の名称は記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別紙・決算短信・他資料を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月28日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議」とし、「同株主総会終結の時をもって任期満了」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年2月10日の決定と2022年3月28日予定の異動を記載しており、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には株主総会への付議予定はあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会の候補者選定理由と監査役会の意見を記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「議案の内容を決定」「付議することを決議」とする一方、「2022年３月28日開催予定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっており新たな視点で監査が必要」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「マークラインズ株式会社」を記載し、「当社は、2022年２月10日開催の監査役会において」としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任および株主総会への付議を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動の決定と理由を記載しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「新たな視点で監査が必要」と記載しているが、問題の再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表取締役、問合せ先等を記載しているが、役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と監査役会の意見を記載しており、謝罪に関する記載はない。」）