# マークラインズ（3901） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3901/disclosure/20220209585829
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3901

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想を示した。2021年12月期は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回り、2022年12月期の期末配当予想は28円とされた。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラルやEV化を背景とする自動車産業への関心・需要の高まりに加え、オンライン営業の展開、営業リソースの地域シフト、新規顧客の獲得、コンテンツの強化などが売上拡大に寄与した。コンサルティングや分解調査などでも電動化関連の需要が伸びた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期(累計)：2,095、通期：4,270","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期(累計)：23.5％、通期：22.0％（対前年同四半期／対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期(累計)：730、通期：1,538","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期(累計)：26.8％、通期：20.0％（対前年同四半期／対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期(累計)：720、通期：1,525","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期(累計)：23.6％、通期：20.0％（対前年同四半期／対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期(累計)：505、通期：1,062","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期(累計)：28.4％、通期：20.0％（対前年同四半期／対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期(累計)：38.23、通期：80.39","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,498百万円、営業利益1,281百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円、１株当たり当期純利益67.07円（2021年12月期）
- 修正の理由: カーボンニュートラル実現に向けた研究開発投資の活発化や電動化などの新技術の進展により、自動車産業の構造変化が進み、情報プラットフォーム事業などのサービスへの関心・需要が高まると見込んでいるため。人員増などの体制強化も進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損34百万円（連結損益計算書では34,324千円）
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は28.00円（期末28.00円）と記載。前回予想との差額や修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「２．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,498百万円（前期比31.4％増加）」「営業利益は、1,281百万円（前期比33.4％増加）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…885百万円（前期比40.5％増加）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高31.4％増、営業利益33.4％増、経常利益32.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益40.5％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…885百万円（前期比40.5％増加）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高3,498百万円（前期比31.4％増加）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円」および2021年12月期実績「885百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想については、売上高4,270百万円、連結営業利益1,538百万円…を見込んでおります」とあるが、据え置きの記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「保有有価証券の株価下落による有価証券評価損34百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「カーボンニュートラルやEV化の世界的な潮流を受けて自動車産業への関心が高まる中」「電動化への流れから市場動向調査案件が多くを占め」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に中国が前期比39.4％増と売上を牽引」「Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き売上増加に貢献」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「オンラインによる…営業活動」「営業リソースを順次シフト」「コンテンツの充実を進めた結果」「新規顧客を獲得」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「契約企業数は…571社増加…4,208社」とある一方、要因別の利益影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化の影響」および「オンラインによる…営業活動」「営業リソースを順次シフト」「コンテンツの充実」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約企業数は…571社増加…4,208社」「5月には、WEB説明会を初めて開催」「年後半に…中大型案件」「12月末にファイナルクロージング」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「情報プラットフォーム事業については引き続き安定的に成長するものと見込んでおります」「需要はさらに高まるものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および契約社数とも前年を大きく上回る結果」「売上を牽引しました」と各事業の営業状況を説明」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社として取り扱っております」「自動車ファンド事業」を新たに追加」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「人員増などの体制強化を進めながら業績向上に努めてまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年２月10日」および「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き安定的に成長するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）