# クラウドワークス（3900） 法定事後開示書類（合併）（株式会社蒼天）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20250106546264
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

株式会社クラウドワークスが完全子会社の株式会社蒼天を吸収合併し、2025年1月1日に効力が発生しました。蒼天の資産・負債などの権利義務はクラウドワークスがすべて引き継ぎ、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、連結業績への影響は軽微とされています。個別決算では抱合せ株式消滅差損として約20百万円の特別損失を計上する見込みとされています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社蒼天との吸収合併
- 決定機関: 株式会社クラウドワークス取締役会及び株式会社蒼天株主総会（合併契約締結時の決議）
- 決定日: 2024年9月24日
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2025年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損）約20百万円
- 数量・規模: 蒼天の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継。合併対価の交付なし。
- 業績への影響: 個別決算において約20百万円の特別損失を計上する見込み。連結業績への影響は軽微。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第3項、会社法第795条第2項第1号
- 関連する過去の開示: 2024年10月18日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2025年1月12日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約20百万円を計上する見込み」「連結業績への影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績への影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「CWを吸収合併存続会社、蒼天を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約20百万円を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「合併対価の交付は行いません」「買取請求をした株主はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日を効力発生日」「約20百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年１月１日」「2024年９月24日」「約20百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」および添付の「貸借対照表」「損益計算書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クラウドワークス（以下『CW』という）と株式会社蒼天（以下『蒼天』という）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日を効力発生日」「2025年１月12日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」および「2024年10月18日付で…事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」「連結業績への影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年10月18日付で官報に公告」「2024年10月18日付…吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社蒼天を…吸収合併…本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の効力発生および手続経過の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年１月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年１月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「CWの取締役会及び蒼天の株主総会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」「計上する見込み」「2025年１月12日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年１月１日を効力発生日として…本合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「完全子会社であった」「株式会社蒼天を…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「約20百万円を計上する見込み」「変更の登記をした日 2025年１月12日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び同法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「効力発生日」「合併対価の交付は行いません」「一切を承継しました」「連結業績への影響は軽微」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）