# クラウドワークス（3900） 新規投資家向け資料（事業計画及び成長可能性に関する資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20241223542896
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

既存の中期経営目標「YOSHIDA300」を示しつつ、FY25策定の新ビジョンとして、売上総利益の年平均成長率20％以上を10年間続ける長期目標と、DX・M&Aを軸とした成長戦略を提示した。

## 会社が挙げた理由

DX市場が2030年度に31.3兆円へ拡大する見通しであること、人手不足や企業のDX・生産性向上ニーズが高まっていることを成長機会として挙げている。また、DX開発サービス提供企業のM&Aによってケイパビリティを拡大すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期目標（売上総利益CAGR+20%以上を10年継続）／中期経営目標「YOSHIDA300」
- 計画期間: FY20～FY31（売上総利益CAGR+20%以上を10年継続）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"300億円（中期経営目標「YOSHIDA300」）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13.9％（24年9月末実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上（24年9月期）、対象期間：24年9月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 今後も引き続き、機動的な自社株買いの実施を検討。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: DX市場：2024年度TAM21.5兆円、2030年度TAM31.3兆円、+45.6％、DX人材市場：2024年度TAM10.2兆円、2030年度TAM10.8兆円、DXコンサル市場：2024年度TAM11.3兆円、2030年度TAM20.5兆円
- 重点施策: フリーランス市場No.1サービスでDX市場31兆円へ参入、DX領域を中心にM&Aを加速、勝ち筋①：DX人材マッチング ワーカー672万人・うちDX人材127万人保有、勝ち筋②：DXソリューションを既存クライアント5,606社へクロスセル開始、勝ち筋③：DX事業部新設、DXコンサル+DXグループ会社で既に売上高15.2億円へ拡大、SaaS ARR100億円戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高300億円、EBITDA25億円（YOSHIDA300）","revised_forecast":"FY24実績：売上高17,113百万円、EBITDA1,741百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"目標：億円、実績：百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: DX市場：2024年度21.5兆円→2030年度31.3兆円、+45.6％。出典：派遣は厚生労働省「令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果」、SESは矢野経済研究所「デジタル人材関連サービス市場規模」、コンサルはIDC Japan「国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場規模予測」、DXは富士キメラ総研「DX関連の国内市場調査結果」、AIはIDC Japan「2024年 国内AIシステム市場予測」、BPOは矢野経済研究所「国内BPO市場規模推移・予測」より当社作成
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「FY25策定・新ビジョン」「売上総利益CAGR+20%以上を10年継続することにコミットする」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY31」「売上総利益CAGR+20%以上 10年継続」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY20」「FY31」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場は2030年までに31兆円へ拡大見通し」「人手不足をDX人材の流動化により補いながら、自動化・業務効率化のDXソリューションを提供」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2025 連結業績予想」と「企業の生産性向上を支援する総合DXソリューション企業へ」が別項目として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営目標（2023年９月期第２四半期決算にて発表）」「FY25策定・新ビジョン」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「①売上高 300億円 ②EBITDA 25億円 ③営業利益成長率 +10%以上/年」「配当性向 30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY24目標 62億円」「FY24 78億円」「FY31 230億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY24 78億円」「FY31 売上総利益230億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「構成比（FY24 累計）」「各セグメント／領域の事業分類」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計ナレッジ数431件」「累計クライアント企業数1,006,000社」「累計ユーザー数6,722,000人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TAM 21.5兆円」「TAM 31.3兆円」「+45.6%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高 達成率100.1%」「売上総利益 達成率100.6%」「EBITDA 達成率102.4%」「営業利益 達成率105.7%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY24 通期」「FY24 通期ガイダンス」「達成率」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営目標 YOSHIDA300 達成」「中期経営目標（2023年９月期第２四半期決算にて発表）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高…100.1%」「売上総利益…100.6%」「EBITDA…102.4%」「営業利益…105.7%」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「WACC超の投資回収率を36カ月以内で実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上」「今後も引き続き、機動的な自社株買いの実施を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「DX領域を中心にM&Aを加速」「FY25に向けた先行投資を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「24年9月末 当社実績」「株主資本比率50.5%」「ネットD/Eレシオ-0.6倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利回り基準は株価1,500円にて算出」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「DX事業部新設、DXコンサル+DXグループ会社で既に売上高15.2億円へ拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SaaS ARR100億円戦略」「FY24 SaaS ARR 9.2億円突破」「DX事業部＋DXグループ会社 売上高1,517百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 21.5兆円」「TAM 31.3兆円」「厚生労働省」「矢野経済研究所」「IDC Japan」「富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略：DX領域を中心にM&Aを加速」「FY24以降は、DX開発サービス提供企業のグループインに注力」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY31」「売上総利益CAGR+20%以上 10年継続」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「10年継続することにコミットする」「飛躍的な成長が可能」「大幅な増収増益を目指す」」）