# クラウドワークス（3900） NEC×クラウドワークス 販売代理店契約締結　NECが生産性向上SaaS「クラウドログ」導入を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20240819573647
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドワークスはNECと販売代理店契約を結び、自社の工数管理SaaS「クラウドログ」をNECが販売する体制を始めた。これにより、NECの販売網を通じて全国の企業への導入を広げる。

## 会社が挙げた理由

2023年10月に「クラウドログ」とNECの勤怠管理システム「勤革時」を連携したことを受け、システム面だけでなく販売戦略でも連携を深めるため。また、NECを通じて全国の企業への導入を推進し、企業の生産性向上支援を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本電気株式会社（NEC）
- 提携先の事業内容: ITサービス事業、社会インフラ事業など
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 販売代理店契約
- 提携の内容: クラウドワークスの自社開発プロダクトであるクラウドログをNECが販売する、導入支援のサポートについては、クラウドログが導入企業に対して直接行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「クラウドワークスと…日本電気株式会社…は…『クラウドログ』の販売代理店契約を締結いたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「今回、クラウドワークスの自社開発プロダクトであるクラウドログをNECが販売いたします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文および販売代理店契約の説明に、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「クラウドログをNECが販売いたします。また、導入支援のサポートについては、クラウドログが導入企業に対して直接行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「メーカーが提供するサービスを販売代理店が顧客に対して販売する方式での契約」「クラウドログをNECが販売いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「販売戦略においても連携を深めるため、今回の販売代理店契約の締結に至りました。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にNEC関係者のコメントや発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名：日本電気株式会社」「所在地：東京都港区芝五丁目7番1号」「事業：ITサービス事業、社会インフラ事業など」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2023年10月には…NECが提供する勤怠管理システム『勤革時』と連携しました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本電気株式会社」「NECは業務改革を目指す全国の企業に対し…導入を推進します。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「より多くの企業の生産性向上支援を推進いたします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「クラウドログをNECが販売いたします。また、導入支援のサポートについては、クラウドログが導入企業に対して直接行う」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年8月19日」「販売代理店契約を締結いたしました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針や契約解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな販売チャネルを確保し、企業の生産性向上の支援を拡大」「より多くの企業の生産性向上支援を推進いたします。」」）