# クラウドワークス（3900） クラウドワークス、経済産業省及び金融庁をオブザーバーとする 人的資本経営コンソーシアムに参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20231003562102
種別: その他開示
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドワークスが、経済産業省と金融庁をオブザーバーとする人的資本経営コンソーシアムに入会する。人的資本経営や情報開示に関する事例・情報の共有と発信を強化する。

## 会社が挙げた理由

人的資本開示・人的資本経営の課題やトレンドに対応し、より多くの企業の課題解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Human Capital FORCE
- 相手先: 人的資本経営コンソーシアム
- 相手先の概要: 2022年8月25日に設立。日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進するため、先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、人的資本情報の収集・発信・普及、会員と投資家との対話を行う。経済産業省及び金融庁がオブザーバー。
- 当社との関係: 当社が入会する会員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月3日（参画予定・入会）
- 適用分野: 人的資本経営、人的資本開示、企業の生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社提供サービスのユーザー575.7万人、クライアント数91.7万社（2023年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「人的資本経営コンソーシアムに入会いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本コンソーシアムに参画し、情報の受発信を強化してまいります。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2023年10月3日」。参画開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月に…『Human Capital FORCE』の先行提供を開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「入会いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本コンソーシアムに参画し、情報の受発信を強化してまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省および金融庁をオブザーバーとして設立され…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「先進事例の共有、企業間協力に向けた議論…を行う『人的資本経営コンソーシアム』に入会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2022年8月25日…設立」「日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「人的資本経営コンソーシアムに入会いたします。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年6月末時点で…ユーザーは575.7万人、クライアント数は91.7万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年6月末時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細：https://hcm-consortium.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報の受発信を強化してまいります。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期経営目標『YOSHIDA300』」「人的資本経営をサポートするツール『Human Capital FORCE』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本経営の実践に関する先進事例の共有…情報の収集・発信と普及」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人的資本経営コンソーシアムに入会」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年5月からクローズドで先行プログラムを提供」「本コンソーシアムに参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「人的資本経営をサポートするツール『Human Capital FORCE』」「Saasツールです。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラウドワークス」「当社は…入会いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のクラウドソーシング『クラウドワークス』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザーは575.7万人、クライアント数は91.7万社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Human Capital FORCE」「証券コード：3900」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級のクラウドソーシング」「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）