# クラウドワークス（3900） ITフリーランスのダイレクトマッチング 「Tech Direct」サービス提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20230801531076
種別: その他開示
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

「CODEAL」を「Tech Direct」にリニューアルし、クラウドテックの新規登録ITフリーランスのうち同意者にもスカウトを送れるよう連携を強化した。

## 会社が挙げた理由

企業が必要な人材に必要なタイミングでスカウトを送れるようにし、ITフリーランスとのマッチング機会を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tech Direct（旧CODEAL）、クラウドテック
- 相手先: 株式会社クラウドワークス（自社サービス間の連携）
- 相手先の概要: 企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営。本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役社長兼CEO 吉田浩一郎、設立：2011年11月11日、事業：インターネットサービスの運営、証券コード：3900。
- 当社との関係: Tech Directとクラウドテックはいずれも当社提供サービス。両サービス間の連携を強化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定のサブスクリプションサービス（具体的な料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月1日（サービス提供開始、実績）
- 適用分野: ITフリーランスの採用・業務委託、エンジニア、デザイナー、マーケター、PdM
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短3日で稼働開始、求人掲載数に制限なし
- 利用実績: Tech Directのデータベース：約2万人、クラウドテックのITフリーランス：約12万人、クラウドテックの新規ワーカー登録：約2,000名／月、当社提供サービスのユーザー：558.8万人（2023年3月末時点）、クライアント数：90.5万社（2023年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月1日」「『Tech Direct』サービス提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「クラウドテックとの連携を強化いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『CODEAL』のサービスを、『Tech Direct』としてリニューアル」「クラウドテックとの連携を強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年8月1日」「サービス提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「スカウトメールの送付が可能になります」「求人掲載数に制限はありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「テックダイレクト」「クラウドテック」はいずれも当社提供サービスとして記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「クラウドテックとの連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「自社サービス間の連携について記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社提供サービス」「クラウドテック」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「クライアント企業の皆様」と一般的に記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約2万人のデータベース」「約12万人のITフリーランス」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約12万人のITフリーランス」「毎月約2,000名の新規ワーカーが登録」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年3月末時点で、当社提供サービスのユーザーは558.8万人、クライアント数は90.5万社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月末時点」「ユーザーは558.8万人」「2023年8月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「繰り返しご活用いただけるサービスを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ITフリーランスのダイレクトマッチング」「月額固定のサブスクリプションサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ITフリーランスのダイレクトマッチング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『CODEAL』のサービスを、『Tech Direct』としてリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営する株式会社クラウドワークス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラウドワークスは…サービスを…リニューアル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のエージェントマッチングサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級のエージェントマッチングサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約12万人のITフリーランス」「ユーザーは558.8万人、クライアント数は90.5万社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「正社員採用や業務委託などの他サービスよりも、スピーディに人材の確保が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Tech Direct」「CODEAL」「クラウドテック」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のエージェントマッチングサービス」「即戦力のITフリーランス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし。」）