# クラウドワークス（3900） 2022年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20221114565686
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

2022年9月期から連結決算を開始し、売上高105億7,455万円、営業利益9億3,283万円の実績を公表した。2023年9月期は売上高130億円、営業利益10億円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

フリーランスや副業者を活用する企業の増加、登録ユーザー・登録クライアント数の拡大、マッチング事業への投資、生産性向上、既存顧客の継続率・単価向上、SaaS事業の拡販などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":10574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52.60円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5117,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28376,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"支払補償金","value":16736,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["コデアル株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15271460
- 期末自己株式数: 86
- 業績の増減要因: 登録ユーザー数・登録クライアント数の増加、専門人材への企業ニーズの高まり、マッチング事業へのWEB広告投資、既存顧客の継続率・単価向上、生産性向上、ビジネス向けSaaS事業の拡販。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」で、対象期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績で2021年９月期の売上高・営業利益がいずれも「-」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は932百万円」「経常利益は946百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は802百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年９月期営業利益予想「1,000百万円、7.2％」に対し、2022年９月期実績は「932百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期「合計 0.00」、2023年９月期（予想）「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 支払補償金 16,736千円」「特別損失合計 16,736千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マッチング事業の「セグメント利益は1,182,288千円」、ビジネス向けSaaS事業の「セグメント損失は223,566千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年９月期「8.8」、2021年９月期「-」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で2022年９月期は「59.9」、2021年９月期は「-」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外部の専門人材…を活用しようとする企業の増加」「登録ユーザー数は527.5万人」「登録クライアント数は84.9万社」「専門人材…のマッチングが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「登録ユーザー数は527.5万人（前年同期比+58万人）」「登録クライアント数は84.9万社（前年同期比+8.6万社）」、および各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安による物価上昇」「円安進行」、自社施策として「マッチング事業への投資を集中」「WEB広告投資」「クラウドログを積極的に拡販」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高の営業黒字を実現いたしました」、見通しについて「高い需要が見込まれる」「注力していく予定です」「増益を見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」、通期予想「売上高13,000百万円」「営業利益1,000百万円」「7.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の継続に加え、世界情勢への不安から資源価格の高騰、物価高などにより依然として不確実な経済状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、連結損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録ユーザー数は527.5万人」「登録クライアント数は84.9万社」「クラウドリンクスが登録者数７万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年９月期から３年間を『生産性向上3カ年』として生産性の向上に取り組んで参りました」「中長期目標である『売上総利益のCAGR＋20％以上を10年継続』の実現に向けて」。」）