# クラウドワークス（3900） 2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20220516549016
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計の連結決算を公表し、売上高50.98億円、営業利益6.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益3.98億円となった。通期予想は売上高100億円、営業利益7.5億円を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

専門人材を求める企業ニーズやオンライン事務アシスタント需要が拡大したことに加え、マッチング事業への投資集中、WEB広告投資、人材採用による営業体制の強化、生産性向上に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":635453,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78318,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4605,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4780855,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"+24.1%"},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"+24.9%"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17867,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（コデアル株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,261,160株
- 期末自己株式数: 86株
- 業績の増減要因: 専門人材を求める企業ニーズやオンライン事務アシスタント需要の拡大、マッチング事業への投資集中、WEB広告投資、人材採用による営業体制の強化、生産性向上への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,097,726千円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は624,528千円、通期営業利益予想は750百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年9月期第2四半期の売上高・営業利益は「-」で、比較情報を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益624,528千円、経常利益600,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益398,242千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期通期営業利益予想750百万円、2021年9月期連結換算実績600百万円、予想の対前期比+24.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計0.00円、2022年9月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益600,611千円、税金等調整前四半期純利益600,611千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「マッチング事業セグメントについて、コデアル株式会社の取得によりのれんが101,244千円増加したとの記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マッチング事業のセグメント利益708,682千円、ビジネス向けSaaS事業のセグメント損失87,014千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年9月期第2四半期の売上高・営業利益は「-」で、比較情報は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第2四半期の自己資本比率59.2%、2021年9月期は「-」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、オンラインの事務アシスタントの需要も拡大しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「登録ユーザー数495万人（前年同期比+52万人）、登録クライアント数79.5万社（前年同期比+7.5万社）、専門人材領域で「＋40％を超える成長」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として企業のデジタル化や専門人材需要の拡大、自社施策としてWEB広告投資、人材採用、生産性向上への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「国内のオンライン人材マッチング市場は今後も中長期的な成長が続くと想定されます。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日から2022年3月31日、売上高5,097,726千円、営業利益624,528千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2022年9月期より連結決算に再度移行したため前期比を記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績予想にはGMV（流通取引総額）18,500百万円の記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月末時点で登録ユーザー数495万人、登録クライアント数79.5万社。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年9月期は、2020年9月期より取り組んでいる「生産性向上3カ年計画」の最終年度。」）