# クラウドワークス（3900） 工数管理サービス「クラウドログ」がIT導入補助金2022の対象サービスに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20220420524302
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドワークスが運営する工数管理サービス「クラウドログ」が、IT導入補助金2022の対象ITツールとして認定された。これにより、中小企業などの導入者は、対象経費について最大1/2の補助を受けられる。

## 会社が挙げた理由

経済産業省・中小企業庁が、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や生産性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド型工数管理サービス「クラウドログ」
- 相手先: 経済産業省・中小企業庁
- 相手先の概要: 経済産業省・中小企業庁による補助金制度の実施主体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: クラウドワークスがIT導入支援事業者として登録され、クラウドログが対象ITツールとして認定された関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベーシックプラン：月額80,000円～（ユーザー数により変動）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 労働時間・業務内容・売上・費用実績などの業務データ管理、業務改善、生産性向上
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022の対象ITツール認定
- 授与・認証機関: 経済産業省・中小企業庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 補助対象経費の最大1/2（最大50％）、上限150万円
- 利用実績: 2021年9月末現在、累計導入社数約550社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・中小企業庁によるIT導入補助金制度、IT導入補助金公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウド型工数管理サービス『クラウドログ』は…『IT補助金2022』の対象サービスに認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象ITツールとして認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2022年4月20日」だが、クラウドログの補助対象開始日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年度に引き続き」「2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象サービスに認定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対象サービスに認定されました」「最大50％補助されることとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が推進する『IT補助金2022』」「経済産業省・中小企業庁による補助金制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「クラウドログが対象ITツールとして認定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省・中小企業庁による補助金制度」「業務効率化を始めとする生産性向上を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「補助対象経費の最大1/2」「上限額：～150万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年9月末現在で累計導入社数は約550社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省・中小企業庁」「https://www.it-hojo.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月20日」「最大1/2」「上限額：～150万円」「2021年9月末現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や将来収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「IT補助金2022の対象サービスに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「工数管理サービス『クラウドログ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドログが…対象サービスに認定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するクラウド型工数管理サービス『クラウドログ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する…『クラウドログ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経済産業省・中小企業庁による補助金制度」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入社数は約550社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型工数管理サービス『クラウドログ』」「IT導入補助金2022」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「プレスリリース」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも簡単に導入・活用いただけます」」）