# クラウドワークス（3900） クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社に導入いただきました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20220315505694
種別: その他開示
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドワークスが提供するクラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」を、ヤマハ発動機ビズパートナーが導入した。ヤマハ発動機グループの基盤業務における工数把握や業務集約・効率化に利用される。

## 会社が挙げた理由

ヤマハ発動機グループ全体の基盤業務を集約・標準化・効率化し、生産性を向上させるため、現状の工数をスピーディに把握する必要があった。クラウドログは短期間で導入でき、記録者の操作方法もシンプルで、工数把握に有効だったため導入を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドログ
- 相手先: ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社
- 相手先の概要: 本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：高橋愛。ヤマハ発動機グループ全体の人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、企業活動の基盤となる事業を展開。
- 当社との関係: ヤマハ発動機ビズパートナーが当社運営サービスを導入した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務などの基盤業務における工数把握・業務集約・標準化・効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計導入社数500社超（2021年7月末現在）。現導入社数の約2割以上が従業員数300人以上の大企業。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社に導入いただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「クラウドログの導入を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の具体的な記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で導入を知らせると記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いただきましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いただきました」「導入を決めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クラウドログが、ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社に導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県磐田市 代表取締役社長 高橋愛」および基盤業務の説明」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入社数は500社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2021年7月末現在で累計導入社数は500社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2021年7月末現在で累計導入社数は500社を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計導入社数は500社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドログ」が相手先に導入された旨の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヤマハ発動機グループ全体の基盤業務の集約化・効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「既存サービス「クラウドログ」の導入発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するクラウド型プロジェクト管理サービス『クラウドログ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大のクラウドソーシング『クラウドワークス』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：静岡県磐田市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「普段社内で使用しているカレンダー登録と同様の操作方法で簡単」「ドラッグで修正できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型プロジェクト管理サービス『クラウドログ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性を向上」「非常に使いやすい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）