# クラウドワークス（3900） クラウド型工数管理サービス「クラウドログ」ARR2億円を突破、年間成長率は200％以上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20220214589138
種別: その他開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウド型工数管理サービス「クラウドログ」のARRが2022年2月に2億円を超え、直近1年間の成長率が202％となった。導入企業は550社を超え、解約率は年平均約1.2％を維持している。

## 会社が挙げた理由

プロジェクト管理や従業員の作業管理にもDX化の流れが広がっていることを背景に、導入が進んだとしている。また、「働き方の見える化」により導入企業の生産性向上に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドログ
- 相手先: 鹿島建設株式会社、三菱造船株式会社、旭化成株式会社、KDDI株式会社、株式会社KADOKAWA Connected、アットホーム株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ラクス、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、アクセンチュア株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社SUBARU、リョービ株式会社、富士製薬工業株式会社、株式会社竹中工務店、セガサミーホールディングス株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がクラウドログを運営し、記載企業などが導入している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年3月よりサービス開始（実績）
- 適用分野: 従業員の作業効率の可視化、工数管理、プロジェクト管理、従業員の作業管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間成長率202％、チャーンレート年平均約1.2％
- 利用実績: 累計導入社数約550社（2021年9月末現在）、導入企業550社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月にARR…2億円を突破したことをお知らせします」「550社を超える企業に導入いただいています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月に」「2020年3月より当社事業としてサービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ARR2億円を突破、年間成長率は200％以上」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ARRが2億円を超え」「累計導入社数は約550社」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「突破したことをお知らせします」「年間成長率は202％となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：3900」および「株式会社SUBARU」「KDDI株式会社」等の記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「550社を超える企業に導入いただいています」「主な導入企業例」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入企業名の列挙のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「主な導入企業例（一部）」として複数社を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入社数は約550社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入社数は約550社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ARR…2億円を突破」「年間成長率は202％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月」「2021年9月末現在」「年間成長率は202％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…導入企業の生産性向上により貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ARR2億円を突破」「導入企業550社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が運営する…『クラウドログ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2020年3月より当社事業としてサービスを開始」「2020年11月にリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するクラウド型工数管理サービス『クラウドログ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する…『クラウドログ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「ARR、成長率、導入社数の記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「鹿島建設、三菱造船、旭化成、KDDI等の列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当初従来名称であった『InnoPM』」「2020年11月にリニューアル」「誰でも簡単に導入・活用ができる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドログ」「InnoPM（イノピーエム）」「https://www.innopm.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「加速度的に企業の導入が進んでいる」「低い水準を維持」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし」）