# クラウドワークス（3900） クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」Googleカレンダー上で工数入力が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20220113567087
種別: その他開示
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」に、Googleカレンダー上で工数を入力できるChrome拡張機能が追加された。これにより、入力した工数をクラウドログへ自動反映できる。

## 会社が挙げた理由

クラウドログユーザーの利用率が高いGoogleカレンダー上で工数入力を可能にし、入力作業の効率化と利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドログ、CrowdLog for Google Carender
- 相手先: Google
- 相手先の概要: 記載なし
- 当社との関係: GoogleカレンダーおよびChrome拡張機能を利用する連携関係。利用にはGoogleのライセンス契約が必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料でインストール可能。ただし、クラウドログのサービス利用およびGoogleのライセンス契約が必要。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月13日（リリース済み）
- 適用分野: プロジェクト管理、工数入力、定常業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 定常業務1件あたりの工数入力時間を約50%削減（当社調べ）
- 利用実績: 2021年9月末現在、クラウドログの累計導入社数は約550社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Chrome拡張機能『CrowdLog for Google Carender』をリリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…Googleカレンダー自動連携機能やUIの改善などを続けてまいりました。今回…Chrome連携機能…をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月13日」「リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約50%短縮（※当社調べ）」「内容は予告なく一部変更となる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Googleカレンダー」「Google™のライセンス契約」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Googleカレンダー連携」「Google™のライセンス契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Googleの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「定常業務1件あたりの工数入力時間を約50%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約50%短縮…することに成功しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「（※当社調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月13日」「約50%短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型プロジェクト管理サービス『クラウドログ』」「リリースしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「クラウドログ」に対する「Chrome拡張機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回…Chrome連携機能…をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の運営する…『クラウドログ』」「リリースしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の運営する…『クラウドログ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界初となるGoogleカレンダー連携のChrome拡張機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021年9月末現在で累計導入社数は約550社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの入力作業にかかる1件あたりの時間を約50%短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドログ」「CrowdLog for Google Carender」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界初」「約50%削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本連携機能の利用には…ライセンス契約が…必要」「内容は予告なく一部変更となる可能性」」）