# クラウドワークス（3900） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20211224561061
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

会社が取締役と従業員に対し、有償の新株予約権913個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式91,300株が増加し、発行済株式総数の0.6％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役・従業員の意欲と士気を高め、会社の結束力を強化するため。売上総利益の業績目標を行使条件とすることで、既存株主の利益にも貢献でき、希薄化の影響は合理的だと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式91,300株（新株予約権913個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり6,700円
- 発行価額の総額: 6,117,100円（6,700円×913個）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 個別の投資判断に基づき引き受けが行われる。有償発行であり、保有方針・ロックアップについての記載はない。
- 希薄化率: 0.6%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1,158円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2023年1月1日","終了日":"2032年1月13日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数913個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上総利益が2022年9月期に4,500百万円を超過した場合は行使可能割合30%、2023年9月期に5,600百万円を超過した場合は行使可能割合100%。行使時点でも当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、会社が定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」／「当社の取締役及び従業員に対し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年12月24日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式91,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.6％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.6％」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合は記載されているが、株式総数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、同じ枠組みの過去発行や発行プログラムに関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、6,700円」／「新株予約権の数 913個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 9名 673個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 9名 673個」／「当社従業員 4名 240個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役 9名 673個」／「当社従業員 4名 240個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、6,700円」／「行使価額は、金1,158円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2022年9月期の売上総利益が4,500百万円を超過した場合：行使可能割合30%」／「2023年9月期の売上総利益が5,600百万円を超過した場合：行使可能割合100%」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」／「2021年12月24日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）