# クラウドワークス（3900） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20211224561059
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

取締役2名と従業員7名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権315個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を取得でき、行使価額は1株1円とされている。

## 会社が挙げた理由

株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させ、取締役・従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式31,500株（新株予約権315個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額相当額の金銭報酬を支給し、払込債務と相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項についてはnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2022年1月15日","終了日":"2032年1月13日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"315個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から割当日後1年を経過する日まで累計3分の1、割当日後1年を経過した日から2年を経過する日まで累計3分の2、2年経過後から行使期間満了日まで累計3分の3を上限として行使可能。権利行使時に当社または関係会社の取締役・従業員であることを要する（例外あり）。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月24日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2021年12月24日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし…払込債務とを相殺する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役2名…当社従業員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役2名 210個／当社従業員7名 105個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社取締役2名／当社従業員7名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「ブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額とする」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「株式１株あたりの払込金額を１円とし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「割当日から…1年…3分の1／1年…2年…3分の2／2年…行使期間の満了日まで…3分の3」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2021年12月24日開催の当社取締役会において…発行することを決議」）