# クラウドワークス（3900） 工数管理サービス「クラウドログ」、株式会社マネーフォワードに導入いただきました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20211126441872
種別: その他開示
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドワークスが提供する工数管理サービス「クラウドログ」が、マネーフォワード社のSI事業部門に導入された。新収益認識基準への対応と、プロジェクト単位の工数管理高度化を目的としている。

## 会社が挙げた理由

新収益認識基準への対応で厳密な工数管理が求められたこと、プロジェクト単位で工数管理を高度化すること、次年度に向けて迅速な導入が必要だったこと。クラウドログが新収益認識基準に対応でき、必要機能に絞ることで導入費用を抑えられることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドログ
- 相手先: 株式会社マネーフォワード
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介。マネーフォワードエックスカンパニーはSIビジネスを手がける。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社クラウドワークスが提供するクラウドログを株式会社マネーフォワードが導入。人的・資本関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（必要機能のみ搭載することで導入費用を抑えられると記載）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 約1か月程度での最短導入を実現（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: SIビジネス、プロジェクト単位の工数管理、新収益認識基準への対応、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約1か月程度での最短導入
- 利用実績: 累計導入社数500社を突破（2021年7月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウドログ」が、株式会社マネーフォワードに導入いただきました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「1か月程度での最短導入を実現しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文でマネーフォワード社への導入を告知している」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いただきました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入を実現しました」「導入が決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社マネーフォワード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クラウドログ」が、株式会社マネーフォワードに導入」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区 代表取締役社長CEO：辻 庸介」「SIビジネスを手がける」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社マネーフォワード」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2021年7月末現在で累計導入社数は500社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入社数は500社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2021年7月末現在で累計導入社数は500社を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月末現在で累計導入社数は500社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への将来効果に関する記述はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドログ」が株式会社マネーフォワードに導入」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マネーフォワードエックスカンパニーにおいて導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドログについて」「2020年3月より当社事業としてサービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するクラウド型工数管理サービス『クラウドログ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する」「株式会社クラウドワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大のクラウドソーシング『クラウドワークス』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」「マネーフォワードエックスカンパニーにおいて導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社マネーフォワードに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記述はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型工数管理サービス『クラウドログ』」「https://www.innopm.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スピーディな導入」「直感的に入力しやすいUIが魅力」「世界中の働くを見える化する」」）