# クラウドワークス（3900） クラウドテック、地方企業向け『クラウドテックDX』を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3900/disclosure/20211019413494
種別: その他開示
開示日: 2021-10-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3900

## 何が変わったか

クラウドテックが、首都圏1都3県を除く地方企業のDX推進に特化した人材マッチング・支援サービス「クラウドテックDX」の提供を開始した。課題整理や人材選定まで支援し、月額20万円から利用できる。

## 会社が挙げた理由

地方の製造業や小売業など非IT企業からDX課題に関する相談が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドテックDX、クラウドテック
- 相手先: 株式会社Asahicho
- 相手先の概要: 広島県府中市のアパレルメーカー。ワークウェアの企画・製造販売を行う。
- 当社との関係: 株式会社AsahichoはクラウドテックDXの導入企業。クラウドワークスがDX人材をマッチングし支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額20万円〜／週1日〜
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月20日（提供開始、実績）
- 適用分野: 地方企業のDX推進、製造業、小売業、非IT企業、EC販売、営業DX、ペーパーレス化、業務フロー改善、IoTサービス開発、RPA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: クラウドテックには7万人を超えるフリーランスIT人材が登録。当社全体の人材データベースは450万人を超える。クラウドテックDXによるDX支援目標は2022年9月末までに30件。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『クラウドテックDX』の提供を開始します」「2022年9月末までに30件のDX支援を目指します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月20日」「『クラウドテックDX』の提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「地方企業向け『クラウドテックDX』を開始」「提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2021年10月20日」で、「提供を開始します」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「月額20万円〜」「2022年9月末までに30件のDX支援を目指します」「予告なく変更・中止となることがございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ご活用事例：株式会社Asahicho」「導入企業：株式会社Asahicho」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入企業：株式会社Asahicho」「『クラウドテックDX』を初めて活用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「広島県府中市のアパレルメーカー」「ワークウェアの企画・製造販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「導入企業：株式会社Asahicho」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入企業：株式会社Asahicho」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額20万円〜／週1日〜」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2022年9月末までに30件のDX支援を目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「クラウドテックが保有する7万人を超えるフリーランスのIT人材」「過去数千件以上企業とマッチングしてきました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額20万円〜」「7万人を超える」「2022年9月末までに30件」「2021年10月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地方企業のDX推進に特化したマッチング提案」「地方企業のDXをサポートします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額20万円〜」「人材とのマッチングが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一都三県を除く企業を『地方企業』と定義」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『クラウドテックDX』の提供を開始」「地方企業のDX推進に特化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の運営するフリーランス向けエージェントマッチングサービス『クラウドテック』では」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラウドワークス」「当社の運営する…『クラウドテック』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大のクラウドソーシング『クラウドワークス』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国43都道府県の企業」「一都三県…を除く企業を『地方企業』と定義」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ご活用事例：株式会社Asahicho」「導入企業：株式会社Asahicho」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドテックDX」および「https://landing.crowdtech.jp/client_dx」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最適なDX人材をマッチング」「豊富な実績を基に企業をサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースに記載されている内容は予告なく変更・中止となることがございます。」」）