# 阿波製紙（3896） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3896/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3896 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL59.pdf ## 要点 当該書類（2026年6月25日提出）の対象年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における主な変化として、売上高は増加した一方、営業利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。あわせて、新小松島工場の稼働に伴う補助金計上や減価償却費の増加等の影響が記載されています。 ## 事業 当社グループは、機能紙・不織布の開発・製造・販売を主たる事業とする。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材の三つの領域を中心に、脆弱性の低減と付加価値の向上を目指して事業を展開している。主要な製品には、エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの自動車関連資材、水処理用途の分離膜支持体用不織布、食品用脱酸素剤包材・電気・電子部品用機能紙、耐熱紙・ワイヤーカット用濾紙等の一般産業用資材が含まれる。海外拠点として Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（タイ王国、持分法適用関連会社として滁州市国豊阿波濾材有限公司、中国）を有する。新小松島工場が2025年3月竣工、分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産性向上を目的としている。新たな設備投資とデジタル化を通じて生産体制の強化・効率化を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 480人 ## セグメント - 自動車関連資材 / 売上高 82億円 - 水処理関連資材 / 売上高 88億円 - 一般産業用資材 / 売上高 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 137億円 - タイ / 売上高 25億円 - アジア太平洋 / 売上高 14億円 - 中国 / 売上高 41億円 - 米国 / 売上高 36億円 - その他 / 売上高 8億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該書類では、原価構造改革と価格適正化、ならびに研究開発投資を中核とする取り組みが新たに明示された。また、既存エントリについては新小松島工場の投資計画（投資額修正・着手/完了予定）や、DX・AI、サステナビリティKPI（2030年CO2 37%削減目標）等の追加記載を反映する。 - + 原価構造改革と価格適正化 - + 高機能化・新用途創出の研究開発投資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で新たに「中東情勢緊張による地政学リスク」「原材料・エネルギー価格変動リスク」「徳島拠点集中の災害・BCPリスク」を追加。あわせて既存の為替、環境規制対応、IFRSリース会計、感染症・人口動態・労働市場、自動車需要・水処理需要、および取引先・関係先（子会社・主要顧客・主要株主・技術提携先）の記載について言及を追記。 - + 中東情勢緊張による地政学リスク - + 原材料・エネルギー価格変動リスク - + 徳島拠点集中の災害・BCPリスク ### 製品 2026-06-25提出書類では、既存の主要製品群（エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙、分離膜支持体用不織布、食品用脱酸素剤包材、電気・電子部品向けサーマルマネジメント材、耐熱紙・ワイヤーカット用濾紙）が継続記載され、加えて「新規産業用フィルター」が新たに新興製品として記載された。分離膜支持体用不織布については新小松島工場（2025年3月竣工）による供給体制強化・生産性向上が言及された。M-Thermoについても新興製品として技術開発・評価の継続が明記された。 - + 新規産業用フィルター ### 技術 本提出書類で新たに「逆浸透膜分野の高機能性材料開発」が明示されたほか、M-Thermo、分離膜支持体用不織布（供給体制強化・用途展開）、QMS/EMS・グリーン調達、DX・AI活用が言及されたため、該当エントリを更新/追加する。 - + 逆浸透膜高機能性材料開発 ### 資本配分 2026-06-25提出書類において、既存の資本配分正準エントリ（新小松島工場の設備投資計画、生産体制強化・合理化投資、研究開発投資、無配方針に基づく配当、補助金・助成金の受領）に関する記載を追記。加えて、新株予約権（ストックオプション）の決議更新・交付に関する資本配分事項を新規追加。 - + 継続付与の新株予約権（ストックオプション） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の書類で、既存の能力構築エントリとして「人材育成方針と育成目標の設定」「健康経営の推進」「河南舞陽申鑫特種紙業技術許諾契約」「Hankuk Carbon技術支援契約」「滁州市国豊阿波濾材有限公司の持分法化」「Thai United Awa Paperの連結子会社保有」「James River Corporationとの業務提携」に言及があった。加えて、新小松島工場の供給体制強化・DX/AI活用・ISO9001/ISO14001/FSC認証の運用・サステナビリティ基本方針の制定が新たに具体化されており、新規エントリを追加した。 - + 新小松島工場の増強稼働 - + DX・AIによる開発スピード向上 - + ISO9001・ISO14001・FSC認証 - + サステナビリティ基本方針の制定 ## 会社自身の言葉 ### 製造・設備投資／主要拠点・製品供給体制 - 「新小松島工場は2025年3月竣工、分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産性向上を目的としている。」 — 新小松島工場の竣工と、分離膜支持体用不織布の供給体制強化・生産性向上を目的とすることを述べている。 - 「総括 - 中核商品の生産体制の強化・合理化を目的とした設備投資を実施」 — 中核商品の生産体制強化・合理化を目的に設備投資を実施したことを述べている。 - 「新小松島工場（徳島県小松島市）：抄紙設備・紙加工設備。帳簿価額」 — 新小松島工場の設備内容（抄紙設備・紙加工設備）と帳簿価額に言及している。 - 「分離膜支持体用不織布（水処理関連資材の主要製品）」 — 水処理関連の主要製品として、分離膜支持体用不織布を挙げている。 - 「電気・電子部品用機能紙（サーマルマネジメント材等）」 — 電気・電子部品用機能紙（サーマルマネジメント材等）に言及している。 - 「新規産業用フィルター（産業用フィルターの市場投入・評価・開発）」 — 新規産業用フィルターを市場投入・評価・開発することに言及している。 ### 認証・環境／サステナビリティの方針・目標・運用 - 「サステナビリティ基本方針を制定。3点の方針（環境・社会・ガバナンス）と7つのマテリアリティを特定。指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会で進捗を管理・評価。2030年度のCO2排出量37％削減目標を設定。」 — サステナビリティ基本方針、3観点・7マテリアリティ、指標と目標、委員会での管理・評価、CO2削減目標（2030年37％削減）を示している。 - 「FSC森林認証（COC認証）を取得（沿革・事例に記載）」 — FSC森林認証（COC認証）を取得したことを述べている。 - 「ISO 9001（国内全事業所認証取得）」 — ISO 9001を国内全事業所で認証取得したことを述べている。 - 「ISO 14001（国内全事業所認証取得）」 — ISO 14001を国内全事業所で認証取得したことを述べている。 - 「2030年度のCO2排出量37％削減目標を設定。」 — 2030年度のCO2排出量37％削減目標に言及している。 - 「EMS認証の取得、グリーン調達基準の制定など、環境・社会・ガバナンスの取り組みを実施。」 — 環境・社会・ガバナンスへの取り組みとして、EMS認証やグリーン調達基準の制定等に言及している。 - 「グリーン調達基準の制定」 — グリーン調達基準を制定したことに言及している。 - 「ISO 9001（国内全事業所認証取得）、ISO 14001（国内全事業所認証取得）、FSC森林認証（COC認証）を取得（沿革・事例に記載）」 — ISO 9001・ISO 14001・FSC森林認証（COC認証）を取得した旨（沿革・事例含む）を述べている。 - 「品質マネジメントシステム（QMS）および環境管理システム（EMS）の運用・教育」 — 品質マネジメントシステム（QMS）および環境管理システム（EMS）の運用・教育に言及している。 - 「環境規制強化・政策動向に伴う影響。EMS認証・グリーン調達基準の適合を推進。」 — 環境規制強化・政策動向に伴う影響への対応として、EMS認証やグリーン調達基準への適合推進に言及している。 - 「グリーン調達基準の制定・適用」 — グリーン調達基準の制定・適用に言及している。 - 「FSC森林認証（COC認証）を取得」 — FSC森林認証（COC認証）取得に言及している。 ### DX・AI活用／研究開発・技術テーマ - 「研究開発投資は509,543千円。重点分野は自動車関連資材・水処理関連資材・一般産業用資材の高機能化・新用途・新事業の創出を推進。」 — 研究開発投資（509,543千円）と、重点分野での高機能化・新用途・新事業創出を推進する旨に言及している。 - 「研究開発投資は509,543千円。」 — 研究開発投資（509,543千円）を挙げている。 - 「DX・AIを活用した意思決定・業務標準化・自動化・開発スピードの向上を推進する。」 — DX・AIを活用し、意思決定、業務標準化・自動化、開発スピード向上を推進することに言及している。 - 「DX・AIを活用した意思決定・業務標準化・自動化・開発スピードの向上を推進」 — DX・AIを活用した意思決定や業務標準化・自動化等を推進することに再言及している。 - 「DX・AIを活用した意思決定・業務標準化・自動化・開発スピードの向上を推進。」 — DX・AIを活用した取り組みを推進することに言及している。 - 「M-Thermo（リチウムイオンバッテリー向け断熱材）を中心とした技術開発・評価」 — M-Thermo（リチウムイオンバッテリー向け断熱材）を中心とした技術開発・評価に言及している。 - 「逆浸透膜分野の高機能性材料開発」 — 逆浸透膜分野の高機能性材料開発に言及している。 - 「M-Thermo（リチウムイオンバッテリー向け断熱材）を含む新興技術領域」 — M-Thermoを含む新興技術領域に言及している。 ### ガバナンス／人的資本・配当・認証以外の全社方針・リスク言及 - 「配当性向は該当年度は無配。中間配当・期末配当ともに実施なし」 — 配当性向は無配で、当該年度の中間配当・期末配当が実施されない旨に言及している。 - 「今後の見通しとして、水処理分野の需要拡大と品質・供給力の競争力強化を通じたグローバル市場でのシェア拡大を目指し、電動化・高機能化等の市場変化にも対応していく。」 — 水処理分野の需要拡大や品質・供給力強化を通じたシェア拡大、電動化・高機能化など市場変化への対応を述べている。 - 「育成目標には自律的な従業員の育成、人格形成、品質向上・改善意欲の育成、地球環境への配慮を含む。」 — 育成目標に、自律的な従業員の育成や人格形成、品質向上・改善意欲、地球環境への配慮が含まれる旨に言及している。 - 「原価構造改革と価格適正化を通じた収益体質の強化を推進。原材料・エネルギーコスト・為替変動の影響を前提に、調達条件の見直し・代替材の検討・複数購買の推進等を実施。」 — 原価構造改革と価格適正化による収益体質強化、調達条件見直し等を述べている。 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み。取締役は社内取締役5名・社外取締役1名、監査等委員は社外取締役3名。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役・監査等委員の構成を述べている。 - 「サステナビリティ委員会で進捗を管理・評価。」 — サステナビリティ委員会で進捗を管理・評価する旨に言及している。 - 「人的資本の強化（ダイバーシティ推進、ワークライフバランス、健康経営の推進）を中核とする。」 — 人的資本の強化（ダイバーシティ推進、ワークライフバランス、健康経営の推進）を中核とする旨に言及している。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。調達構造の見直しや代替材検討、複数購買の活用等で対処。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクへの対処（調達構造見直し、代替材検討、複数購買等）に言及している。 - 「リースに関する会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首適用予定」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）に言及している。 - 「中東情勢の緊張継続に伴う原材料・エネルギー価格の変動、為替変動の影響が業績に影響する可能性。」 — 中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格変動や為替変動が業績に影響し得る旨に言及している。 - 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。徳島県内の拠点集中による災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク、BCPの整備を継続。」 — 徳島県内拠点集中に伴う災害リスクやサプライチェーン寸断リスク等、BCP整備の継続に言及している。 ### 関係会社（連結子会社・持分法関連会社）、株式・主要取引先情報・会計／契約に関する記載 - 「連結子会社として Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（タイ王国サムットプラカーン県、資本金341,250千バーツ、エンジン用濾材・鉛蓄電池用セパレータ原紙等の製造・販売、持分法適用関連会社として滁州市国豊阿波濾材有限公司、中国安徽省）を有する。」 — 連結子会社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）と、持分法適用関連会社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）を有することを述べている。 - 「持分法適用関連会社として滁州市国豊阿波濾材有限公司、中国安徽省）を有する。」 — 持分法適用関連会社（滁州市国豊阿波濾材有限公司、中国安徽省）を有する旨に言及している。 - 「海外販売子会社：Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（タイ、サムットプラケーン県）」 — 海外販売子会社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.：タイ、サムットプラカーン県）に言及している。 - 「株式会社サンコー: 売上高 6,383,407千円（機能紙・不織布の製造・販売）」 — 株式会社サンコーへの売上高（6,383,407千円）に言及している。 - 「2025年6月25日には新株予約権の状況に関する各決議が更新され、以降も継続的なストックオプションを付与」 — 新株予約権に関する決議が更新された旨（ストックオプションの継続付与の考え方）に言及している。 - 「サステナビリティ方針として「サステナビリティ基本方針」を制定、7つのマテリアリティを特定・管理」 — サステナビリティ基本方針の制定、7つのマテリアリティの特定・管理に言及している。 - 「木材パルプ、リンターパルプ等（海外調達・北米・南米・欧州由来の原材料を中心に調達）」 — 原材料（木材パルプ、リンターパルプ等）の調達先（北米・南米・欧州由来等）に言及している。 - 「補助金・助成金の受領: 1,500,000千円（特別利益として計上）」 — 新小松島工場建設に係る補助金・助成金の受領（1,500,000千円、特別利益計上）に言及している。 - 「Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（タイ王国プラチンブリ県カビンブリ工場）：抄紙設備」 — タイ子会社の工場（カビンブリ工場）と設備内容（抄紙設備）に言及している。 - 「Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（タイ王国、サムットプラカーン県）: 資本金 341,250千バーツ、エンジン用濾材・鉛蓄電池用セパレータ原紙等の製造・販売、議決権所有割合 48.7%、連結子会社」 — タイ子会社の資本金、事業内容、議決権比率、連結子会社であることに言及している。 - 「エンジン用濾材（自動車関連資材の主要製品。エアファン、潤滑油用、燃料用の濾材として使用）」 — エンジン用濾材の用途（エアファン、潤滑油用、燃料用）に言及している。 - 「1988年12月 James River Corporationと業務提携」 — James River Corporationとの業務提携（1988年12月）に言及している。 - 「滁州市国豊阿波濾材有限公司（中華人民共和国安徽省）: 資本 16,000千人民元、エンジン用濾材の製造・販売、議決権所有割合 25.0%、持分法適用関連会社」 — 滁州市国豊阿波濾材有限公司の資本、事業内容、議決権比率、持分法適用関連会社であることに言及している。 - 「三木産業株式会社：996,100株、9.96%、事業法人」 — 大株主の一部として三木産業株式会社の株式保有（株数・持株比率・事業法人）に言及している。 - 「株式会社徳応舎：2,020,000株、20.20%、事業法人」 — 大株主の一部として株式会社徳応舎の株式保有（株数・持株比率・事業法人）に言及している。 - 「世界経済動向・自動車市場の需給動向・技術革新・電動化の影響。水処理需要の長期拡大見通しを背景に事業の安定性を評価。」 — 世界経済動向・自動車市場需給等の見通しに基づく事業の安定性評価に言及している。 - 「2004年2月　河南舞陽申鑫特種紙業有限公司と技術許諾契約を締結」 — 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司との技術許諾契約締結（2004年2月）に言及している。 - 「新小松島工場（徳島県小松島市）：抄紙設備・紙加工設備。帳簿価額4,812,267千円・4,537,147千円、従業員47名」 — 新小松島工場の帳簿価額や従業員数（47名）に言及している。 - 「東京濾器株式会社: 288,000株、2.88%、事業法人」 — 大株主として東京濾器株式会社の株式保有（株数・持株比率・事業法人）に言及している。 - 「株式会社阿波銀行：296,970株、2.97%、機関投資家」 — 大株主として株式会社阿波銀行の株式保有（株数・持株比率・機関投資家）に言及している。 - 「2000年11月　Hankuk Carbon Co.,Ltd.と契約」 — Hankuk Carbon Co.,Ltd.との契約（2000年11月）に言及している。 - 「滁州市国豊阿波濾材有限公司（中国）」 — 滁州市国豊阿波濾材有限公司（中国）に言及している。 - 「1988年12月　James River Corporationと業務提携」 — James River Corporationとの業務提携（1988年12月）に再言及している。 - 「OEM供給品、副産物、付帯サービス、保守契約等を含む。」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等を含む旨に言及している。