# 阿波製紙（3896） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3896/disclosure/20261111573891
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3896

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比19.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定とされている。

## 会社が挙げた理由

自動車関連資材では、米国におけるハイブリッド車需要の拡大、原燃料価格上昇に伴う価格改定、鉛蓄電池用セパレータ原紙の堅調な推移により売上高が増加した。水処理関連資材では、市場の堅調な伸びに支えられ、分離膜支持体用不織布の売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":10509,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":28845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":702,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1029,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":628,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":651,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":80,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10172676
- 期末自己株式数: 170733
- 業績の増減要因: 自動車関連資材では米国のハイブリッド車需要の拡大、原燃料価格上昇に伴う価格改定、鉛蓄電池用セパレータ原紙の堅調な推移により売上高が増加。水処理関連資材では市場の堅調な伸びに支えられ、分離膜支持体用不織布の売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は10,509百万円、通期売上高予想は20,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は563百万円、通期営業利益予想は690百万円。売上高は10,509百万円、通期売上高予想は20,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.4％増。営業利益は前年同期の営業損失225百万円から563百万円、経常利益は経常損失311百万円から536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失461百万円から286百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,509百万円（前年同期8,804百万円）、営業利益は563百万円（前年同期は営業損失225百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益563百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は563百万円、通期営業利益予想は690百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年3月期の期末配当予想につきましては、未定としております。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と期末配当予想が未定である旨が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益651千円、特別損失は固定資産除却損80千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高10,509百万円、営業利益563百万円。前年同期の売上高8,804百万円、営業損失225百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末23.6％、前期末21.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは702百万円（前年同中間期比494百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『米国におけるハイブリッド車需要の拡大』『市場の堅調な伸びに支えられ』などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自動車関連資材4,699百万円、水処理関連資材4,935百万円、一般産業用資材874百万円の品目別売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『地政学リスクやエネルギー価格上昇』『米国を中心としたハイブリッド車需要』『水処理用分離膜市場』などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は10,509百万円』『営業利益は563百万円』と記載する一方、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年４月１日～2026年９月30日』。売上高10,509百万円、営業利益563百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前年同中間期比19.4％増が記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）