# ハビックス（3895） 第２次中期経営計画　骨子について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3895/disclosure/20261106567674
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3895

## 何が変わったか

2027年度から2030年度を対象とする「第2次中期経営計画」の骨子を新たに策定し、第1次中期経営計画の次期計画として公表した。2030年度の売上高20,000百万円、営業利益1,700百万円、ROE10.0％などの目標を示している。

## 会社が挙げた理由

原燃料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化、脱炭素・資源循環への要請、海外低価格品の台頭と高付加価値化ニーズなどの環境変化に対応し、事業基盤を強化して持続的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画 骨子
- 計画期間: 2027年度-2030年度（4カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"13,400百万円（27/3期予想）","revised_forecast":"20,000百万円（2030年度目標）","change":"+6,600百万円","change_rate":"+49.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"500百万円（27/3期予想）","revised_forecast":"1,700百万円（2030年度目標）","change":"+1,200百万円","change_rate":"+240.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.7%（27/3期予想）","revised_forecast":"8.5%（2030年度目標）","change":"+4.8ポイント","change_rate":"+129.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.5%（27/3期予想）","revised_forecast":"10.0%（2030年度目標）","change":"+5.5ポイント","change_rate":"+122.2%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.9%（27/3期予想）","revised_forecast":"7.0%（2030年度目標）","change":"+4.1ポイント","change_rate":"+141.4%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向25.0%以上、DOE2.0%（いずれも2027年度以降）。27/3期予想は配当性向35.8%、DOE1.6%。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 『PBR向上に向けた取り組み』を施策として掲げているが、現状のPBR・株価水準の数値や評価は記載なし。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原燃料価格の高騰や急激な為替変動、資材・燃料・物流経費の上昇、製造現場における人財確保や技能継承の難化、脱炭素・脱プラスチックに向けた社会的要請の高まり、海外低価格品の台頭と価格競争の激化
- 重点施策: ３つの素材の技術革新と普及、製品化への強力推進、既存加工事業の徹底改善、薄型吸収体事業の創出、PBR向上に向けた取り組み、資本効率向上への取り組み、株主還元の強化、IR活動の充実、セグメントの見直し、人的資本経営の推進、DX推進、脱炭素化に向けた取り組み、環境配慮型製品の開発
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、経済環境・事業環境などの変化により、実際の業績その他の結果が将来見通しと大きく異なる可能性、原燃料価格の高騰、急激な為替変動、人手不足、脱炭素・脱プラスチックへの対応、海外低価格品の台頭と価格競争の激化
- 取締役会決議日: 2026年11月9日
- 公表日: 2026年11月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「『2023－2026年度 第1次中期経営計画』に続き、『2027－2030年度 第2次中期経営計画』と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2027年度から2030年度までの４カ年を対象とする中期経営計画』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2027年度-2030年度』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『原燃料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化、環境対応への要請の高まり』および『低価格品への代替進展と高付加価値化ニーズ』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標に『27/3期予想』が記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「『新中期経営計画の骨子を策定』、『第２次中期経営計画の詳細は来期の公表を予定』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『ROE 10.0％』『営業利益1,700百万円』『ROIC 7.0％』『配当性向25.0％以上』『DOE 2.0％』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『売上高(2030年度) 20,000百万円［27/3期予想：13,400百万円］』」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「『営業利益(2030年度) 1,700百万円［27/3期予想：500百万円］』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として『セグメントの見直し』はあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『人的資本経営の推進』『DX推進』『脱炭素化に向けた取り組み』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『急激な為替変動』『原燃料価格の高騰』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『2023－2026年度 第1次中期経営計画』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標は『27/3期予想』と『2030年度目標』の比較であり、実績と計画の対比ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第1次中期経営計画の期間は記載されているが、従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績や未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『PBR向上に向けた取り組み』『資本効率向上への取り組み』」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「『配当性向（2027年度以降）25.0％以上』『DOE(2027年度以降)2.0％』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『環境負荷低減を実現する生産設備の導入』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務・資本構成目標としてROICは記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『PBR向上に向けた取り組み』」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「『薄型吸収体事業の創出』、『ペットケア商品 ※2027年度より事業開始』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『３つの素材の技術革新と普及』『既存加工事業の徹底改善』『薄型吸収体事業の創出』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2027年度-2030年度（4年）』および各項目の『2030年度』目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『第2次中期経営計画を着実に推進してまいります』および『実際の業績その他の結果は、将来の見通しとは大きく異なる可能性があります』」）