# ハビックス（3895） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3895/disclosure/20260728500500
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3895

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が微減となった一方、経常利益と四半期純利益は増加しました。従来「未定」だった通期業績予想を、売上高134億円、営業利益5億円などに新たに設定しました。

## 会社が挙げた理由

従来は中東情勢の影響による原燃料価格の高騰などを受けて通期予想の合理的な算定が困難だったが、第1四半期の業績、今後の価格改定見通しなど現時点で想定可能な予測を踏まえて算定したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3049,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- １株当たり当期純利益: 6.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":56}
- 総資産: {"value":14201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":13400,"change":"算定開始","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":500,"change":"算定開始","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":500,"change":"算定開始","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":350,"change":"算定開始","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00","revised_forecast":"16.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61008,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8175280,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":339616,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定交渉、既存製品の拡販、高付加価値製品の開発・販売強化、生産性向上、原材料調達の最適化に取り組んだ一方、原材料価格の高騰、価格改定に伴う需要減少、海外向け製品の販売減少、販売数量の減少などが業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,049百万円、通期予想13,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,049百万円、営業利益は52百万円。通期予想は売上高13,400百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は0.4％減、経常利益は49.1％増、四半期純利益は25.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,049百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は52百万円（同0.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益60百万円、四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は16.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は16.00円、2027年3月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書には営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不織布関連事業のセグメント利益は前年同期比0.3％減、紙関連事業は同3.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期54.0％、2026年3月期56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化」、 「原材料価格の高騰などが業績に影響」、「調達コスト低減施策の進展」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として価格改定、販売数量の減少、原材料価格の高騰などが文章で説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「賃上げ、物価上昇、原材料価格、物流費、エネルギーコスト、人手不足、市場競争などの外部環境が複数段落で説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「現時点において想定可能な予測等を踏まえ」、「1米ドル＝162円を想定しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高・利益の実績と通期予想、各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原燃料価格の高騰」、「為替レートにつきましては、1米ドル＝162円を想定しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2027年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン2030を構成する第1次中期経営計画の最終年度を迎え」と記載されている。」）