# ハビックス（3895） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3895/disclosure/20260513531059
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3895

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が9.0％減、営業利益が40.2％減となり、利益が大きく落ち込んだ。また、子会社の事業停止などを理由に非連結決算へ移行し、2027年3月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

価格改定に伴う受注の減少、安価な中国製製品や代替素材への切り替え、海外向け製品の販売減少などが業績に影響した。また、人件費や原材料価格の高騰も続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12110,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- １株当たり当期純利益: 69.91円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"59.3%"}
- 総資産: {"value":13770,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2199,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":253537,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":194127,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（2026年3月期首から非連結決算へ移行）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,175,280株
- 期末自己株式数: 339,616株
- 業績の増減要因: 価格改定に伴う受注の減少、安価な中国製製品や代替素材への切り替えの進展、海外向け製品の販売減少、人件費や原材料価格の高騰などが業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(前期比40.2％減)、経常利益は474百万円(前期比41.3％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前期比9.0％減」、営業利益「前期比40.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益428百万円、経常利益474百万円、当期純利益547百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想の開示を見送ることといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「期末16.00」「合計16.00」、2027年3月期（予想）「期末16.00」「合計16.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向22.9％」と記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「受取補償金194,127千円」「特別利益合計194,127千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2025年3月期の…売上高営業利益率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期「56.0％」、2025年3月期「59.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期のキャッシュフローの状況については記載しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定に伴う受注の減少」「安価な中国製製品や代替素材への切り替え」「人件費や原材料はますます高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「価格改定に伴う受注の減少」「海外向け製品の販売減少」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安による輸入物価の高騰」「人手不足」「原材料はますます高騰」「安価な中国製製品…への切り替え」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと思われます」「今後の見通し判断が困難な状況」「業績予想を算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高12,110百万円、営業利益428百万円、前期比減少率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張」「エネルギーや原材料価格の高騰」「顧客企業の事業活動にも波及」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度から非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「価格改定に伴う受注の減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「外部顧客への売上高」「セグメント利益」「減価償却費」等が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『長期経営ビジョン2030』にもとづき全社一丸となって事業活動の推進に取り組んでまいりました。」」）