# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜岡山製紙（3892）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年５月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年5月期の期首から適用する方針を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/3892/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年５月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続しており、財務諸表への影響額は評価中である。 (https://komori.app/company/3892/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年５月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続しており、影響額は現時点で評価中である。 (https://komori.app/company/3892/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年５月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続している。影響額は現時点で評価中だが、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3892/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 2022年5月期の期首からの適用準備として記載されていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。売上高・損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/3892/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用した状態が、第2四半期累計期間にも継続している。 (https://komori.app/company/3892/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」 — 収益認識会計基準を第１四半期会計期間の期首から適用した状態が継続している。売上割引を従来の営業外費用から売上高控除へ変更する処理も適用後の会計方針として継続している。 (https://komori.app/company/3892/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用した状態が継続している。売上高および損益への影響は軽微で、期首繰越利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/3892/filing/2021-fy)