# 岡山製紙（3892） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3892/disclosure/20231017567770
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-17
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3892

## 何が変わったか

当社の監査証明を行う公認会計士等が、ＰｗＣ京都監査法人から、合併・名称変更後のＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変わる予定です。異動日は2023年12月1日です。

## 会社が挙げた理由

ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更する予定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の合併に伴う異動
- 発生日: 2023年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＰｗＣ京都監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月1日付で合併および名称変更を行い、同日付で当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」／「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動年月日、合併内容および監査法人の概要を記載しており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人」／「当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額等の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2023年12月1日（予定）」は記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2023年12月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」／「ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）」／「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月１日（予定）」および各監査法人の名称は記載されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2023年12月１日（予定）」／「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月１日付で…合併し…名称を変更する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、対象範囲の拡大または縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加公表の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の合併および概要を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定となりました」／「合併し…名称を変更する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人」／「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、立入検査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定を開示しており、自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人…は…ＰｗＣあらた有限責任監査法人…と合併」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）