# 岡山製紙（3892） 2023年５月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3892/disclosure/20230713522018
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3892

## 何が変わったか

2023年5月期は、製品価格の改定効果で売上高が増加した一方、原燃料価格の高騰を吸収しきれず営業利益以下の利益は減少した。2024年5月期は増収増益と年間配当18円を予想している。

## 会社が挙げた理由

板紙の国内販売量は前年から減少した。LNGなど原燃料価格の高騰に対応して製品価格を改定したが、原燃料価格の上昇分をカバーするには至らなかった。美粧段ボール事業でも、原燃料・諸資材の価格上昇に製品価格の改定が追い付かなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":10870,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 101.38円
- 売上高営業利益率: 5.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3％","前期末":"70.3％"}
- 総資産: {"value":14990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"実績":16.8,"予想":15.7,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,500,000株
- 期末自己株式数: 881,617株
- 業績の増減要因: 板紙の国内販売量は前年から減少した。LNG他原燃料の価格高騰に対応して板紙製品の価格改定を実施したが、原燃料価格の高騰分をカバーするには至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,870百万円(前期比7.8％増)、営業利益は613百万円(前期比10.7％減)、経常利益は693百万円(前期比8.2％減)、当期純利益は494百万円(前期比16.3％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年5月期の売上高は前期比7.8％増、営業利益は前期比10.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は613百万円」「経常利益は693百万円」「当期純利益は494百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 11,000 1.2 720 17.3」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年５月期…合計16.00」「2024年５月期（予想）…合計18.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 20,238」「投資有価証券売却益 20,238」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「板紙事業「セグメント利益は661百万円(前期比5.5％減)」、美粧段ボール事業「セグメント損失は47百万円(前期はセグメント損失12百万円)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2023年５月期…売上高営業利益率 5.6」「2022年５月期…6.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年５月期 70.3」「2022年５月期 70.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2023年５月期 551」「2022年５月期 878」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LNG他原燃料の価格高騰による損益の悪化に対応するため、板紙製品の価格改定を実施」「原燃料の価格高騰分をカバーするには至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量が前期比4.5％減」「売上高は9,578百万円(前期比8.8％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の高騰等による景気の減速により需要は減少」および「製品価格の価格改定を実施」「更なるコスト低減」「新規取引先の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「景気の持ち直しが期待される」「厳しい経営環境が続くことが予測されます」「…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」および「売上高は10,870百万円(前期比7.8％増)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の大幅な上昇が続いている」「少子化による働き手の減少から従業員の確保が年々困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年５月期の業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」および各項目の「前期比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量が前期比4.5％減となりました」」）