# ALD社との技術交流・拡販による収益性改善｜ニッポン高度紙工業（3891）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「パルプの製造・販売をおこなうALD社に関しましては、当社との製造に関する技術交流等による現場力の向上および拡販のための営業活動を通じて、世界中のお客様に高品質なパルプ製品を安定的に供給するとともに、収益性の改善に努めてまいります。」 — 買収後のALD社について、技術交流、現場力向上、営業活動、品質・安定供給、収益性改善を進める方針を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は616百万円の実績となりました。」 — 日本・欧州向けの積極的な拡販活動を実施し、当四半期のパルプ売上高616百万円という具体的な実績を記載した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円の実績となりました。」 — 日本および欧州向けの拡販活動を継続し、パルプの第2四半期連結累計期間売上高1,278百万円という実績を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,012百万円の実績となりました。」 — 日本および欧州向けの拡販活動を継続し、パルプの当第3四半期連結累計期間売上高2,012百万円という具体的な実績を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当連結会計年度の売上高は2,715百万円の実績となりました。」 — 日本・欧州向けの拡販活動を継続し、ALD社を含むパルプの年間売上高2,715百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は733百万円（前年同四半期比117百万円、19.0％増）の実績となりました。」 — 日本・欧州向けの積極的な拡販活動を継続し、パルプ売上高733百万円、前年同四半期比19.0％増という実績を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円（前年同四半期比208百万円、16.3％増）の実績となりました。」 — 日本・欧州向けの拡販活動を継続し、パルプ売上高1,487百万円、前年同四半期比16.3％増という実績を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,334百万円（前年同四半期比321百万円、16.0％増）の実績となりました。」 — 日本・欧州向けの拡販活動を継続し、パルプ売上高2,334百万円、前年同四半期比16.0％増という具体的な実績を示した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当社は、2018年6月にフィリピンのマニラ麻パルプの製造・販売会社であるSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社（以下、SPMI社グループという）との間で、当社連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式譲渡契約およびマニラ麻パルプの調達契約を締結いたしました。」 — ALD社との技術交流・拡販を通じて収益性を改善する従来の枠組みから、ALD社を譲渡し、SPMI社グループとの調達契約・信頼関係を通じて原料を確保する枠組みへ移行した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社は、平成30年6月7日にフィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の当社保有の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を譲渡いたしました。」 — ALD社との技術交流・拡販による収益性改善を進める従来の枠組みは、譲渡の実行により終了し、現地企業との調達関係を通じて原料を確保する枠組みへ移行した。 (https://komori.app/company/3891/filing/2018-q1)
- FY2020 削除 — ALD社との技術交流・拡販による収益性改善は、ALD社譲渡後の当 filing では明示されなかった。 (https://komori.app/company/3891/filing/2019-fy)