# 法人税等に関する会計基準の適用｜ニッポン高度紙工業（3891）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を取引の発生源泉に応じて損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上する方法へ変更した。中間連結財務諸表への影響はないとした。 (https://komori.app/company/3891/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に適用を開始した2022年改正会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、法人税等を取引の発生源泉に応じて区分計上する会計方針を実施した。連結財務諸表への影響はないとした。 (https://komori.app/company/3891/filing/2024-fy)