# ニッポン高度紙工業（3891） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3891/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3891
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7L.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高と利益が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが増加しました。あわせて、成長市場向けの生産体制強化として設備投資（本社工場の自動倉庫新設等）や研究開発を実施しています。

## 事業

当社グループは、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としています。連結子会社2社を含む体制で事業を展開。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円
- 従業員数: 462人

## セグメント

- セパレータ事業 / 売上高 160億円 / 営業利益 25億円
- セパレータ事業（2025年） / 売上高 186億円 / 営業利益 35億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-17）により、主要原材料（パルプ）とJ-VER認証、国内製造拠点（本社工場・安芸工場・米子工場・南国工場・マレーシア工場）の記載が再言及され、加えてセパレータ製造に用いる電力・LNGの供給依存が新たに具体化された。併せて主要顧客（王子エフテックス）取引の継続が確認された。

- + LNG（セパレータ用）
- + 電力（セパレータ用）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）により、既存の「製造工程のDXと省人化自動化」「米子工場の製造ライン増設」「本社工場の倉庫新設」「車載・通信・環境市場向け重点拡販」「アルミ電解コンデンサ用セパレータの高性能化」「導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ」「全固体電池用支持体」「ESG投資と健康経営・人的資本投資の強化」への言及を追記した。加えて、資本効率向上と株価IR訴求を新規の企業の戦略的賭けとして追加した。

- + 資本効率向上と株価IR訴求

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-17）では、地政学・エネルギー/パルプ価格・為替・AIサーバー需要・気候変動/パンデミック・労働市場の変化が既存エントリに再言及された。一方、新たにリース会計基準IFRS16準拠導入の適用開始予定、およびサプライチェーンの脆弱性が外部要因として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + リース会計基準IFRS16準拠導入
- + サプライチェーンの脆弱性

### 製品

提出書類2026-06-17において、既存製品（アルミ電解コンデンサ用セパレータ、機能材、電気二重層キャパシタ用セパレータ、薄型ハイブリッド/導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ、低圧用薄型耐ショートセパレータ、全固体電池用支持体、セパレータ製造設備・ライン）への言及を追加した。あわせて、コア製品・開発テーマとして新たに「小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化をめざしたセパレータ」「機能材（電気二重層キャパシタ用セパレータ等）」「耐ショート性・高耐熱性を有する次世代セパレータ」「新素材/NEXT世代セパレータ」が明示されたため新規追加した。

- + 小型高容量化・低インピーダンスセパレータ
- + 機能材（電気二重層キャパシタ用）
- + 耐ショート高耐熱次世代セパレータ
- + 新素材/NEXT世代セパレータ

### 技術

提出書類（2026-06-17）では、セパレータ領域の新たな注力テーマとして「薄型・高容量化対応のセパレータ技術」が明示されたほか、既存のアルミ電解コンデンサ用セパレータ技術、導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ技術、全固体電池用支持体、品質管理・環境対策・DX・安全管理等の管理技術が継続して言及された。さらに、全固体電池用支持体について、既存の重複エントリを統合する。

- + 薄型・高容量化対応セパレータ技術

### 資本配分

本社工場の新設設備投資計画（排水回収設備増設・原紙製造設備増設等）を新規追加した。あわせて、2026年3月期完了が明示された米子工場生産設備増設工事および本社工場倉庫新設・原紙製造設備更新を完了（concluded）扱いへ更新した。加えて、研究開発投資、配当（2026年6月24日予定）、有利子負債の期末残高変動、補助金・助成金の受領（別セクション記載）について当該提出書類の言及を追記した。

- + 本社工場排水回収設備増設
- − 米子工場生産設備増設工事
- − 本社工場倉庫新設・原紙製造設備更新

### ケイパビリティ構築

2026-06-17提出書類に基づき、既存の提携・子会社統合・健康経営/教育/産学連携の言及を追記したほか、製造DXと自動倉庫、米子工場の新設設備本格稼働、次世代セパレータ等の開発、全固体電池用支持体の開発、ならびに高知県J-VER制度認証を新規能力項目として追加した。

- + 製造DXと自動倉庫
- + 米子工場新設設備の稼働
- + 耐ショート次世代セパレータ
- + 導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ
- + 全固体電池用支持体
- + 高知県J-VER制度認証

### 規制ポジショニング

2026-06-17提出書類では、リース会計基準（IFRS16を模した日本基準）の期首適用予定（2028年3月期）と、後発事象に関する会計基準の期首適用予定（2028年期首）が追記・再言及されている。あわせて、執行役員制度を含むガバナンス体制（社外役員構成、内部通報窓口等）、高知県J-VER制度の認証保有、サステナビリティ委員会の運営および環境目標（Scope1+2等の削減方針）が言及されている。

- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 生産拠点・設備投資（工場/設備、設備能力、国内外拠点）

- 「米子工場の建屋および抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより生産能力を増強。2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場の自動倉庫新設を完了。」 — 米子工場の増設等で生産能力を増強し、指定期日までの本格稼働や倉庫新設を完了するとしている。
- 「本社工場（高知県高知市春野町）: セパレータ事業」 — 本社工場（高知県高知市春野町）でのセパレータ事業の設備に言及している。
- 「米子工場（鳥取県米子市）: 同様にセパレータ製造設備」 — 米子工場（鳥取県米子市）のセパレータ製造設備に言及している。
- 「2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場の自動倉庫新設を完了。」 — 米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫拡充、本社工場の自動倉庫新設の完了を述べている。
- 「本社工場（高知県高知市春野町）: セパレータ事業、アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備」 — 本社工場（春野町）におけるセパレータ事業・関連製造設備を示している。
- 「安芸工場（高知県安芸市）: 同様にセパレータ製造設備」 — 安芸工場（高知県安芸市）のセパレータ製造設備に言及している。
- 「国内子会社（NKKソリューションズ株式会社 南国工場・高知県南国市）および NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア）における設備
- NKKソリューションズ南国工場: 総計579,463千円」 — 国内子会社（南国工場）およびマレーシア子会社（マレーシア工場）における設備に言及している。
- 「NKKソリューションズ南国工場: 総計579,463千円」 — NKKソリューションズ南国工場の設備総計額を示している。
- 「NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア工場: 総計592,051千円」 — NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.のマレーシア工場の設備総計額を示している。

### 製品・技術開発/研究開発（セパレータ技術、機能材、品質/管理技術）

- 「アルミ電解コンデンサ用セパレータ技術（小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化を含む）」 — アルミ電解コンデンサ用セパレータ技術（小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化等）に言及している。
- 「耐ショート性・高耐熱性を有する次世代セパレータ（車載・AIサーバー等の成長市場対応）」 — 次世代セパレータ（耐ショート性・高耐熱性等）で成長市場（車載・AIサーバー等）に対応する趣旨。
- 「新素材/NEXT世代セパレータの開発テーマ化」 — 新素材/NEXT世代セパレータの開発テーマ化に言及している。
- 「アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約: 王子エフテックス株式会社との「売買取引基本契約」
  - 契約期間: 1年間、以後1年間単位で自動延長
  - 内容: 当社は同社へ全量を供給、同社は全量を購入、当社商標で販売」 — アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買契約（王子エフテックスとの基本契約）に関する言及。
- 「車載・通信・環境等の成長市場に対応する高付加価値セパレータの拡販を目指す。AIサーバー関連需要の拡大に対応した製品開発・市場展開を強化。」 — 成長市場（車載・通信・環境）向けの高付加価値セパレータ拡販と、AIサーバー需要に対応した開発強化に言及。
- 「研究開発投資を通じ、耐ショート性・小型高容量化・耐熱性・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ等の開発を推進。全社的な新素材・新技術の製品化を推進。」 — 研究開発投資で耐ショート性等の開発を推進し、新素材・新技術の製品化を進める趣旨。
- 「薄型・高容量化対応のセパレータ技術」 — 薄型・高容量化に対応するセパレータ技術に言及している。
- 「耐ショート性・小型高容量化・耐熱性・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ等の開発を推進。全社的な新素材・新技術の製品化を推進。」 — 耐ショート性・小型高容量化・耐熱性等のセパレータ開発を全社的な製品化として推進する趣旨。
- 「導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ」 — 導電性高分子固体コンデンサ用セパレータに言及している。
- 「薄型・高容量化対応のハイブリッドコンデンサ用セパレータ」 — 薄型・高容量化対応のハイブリッドコンデンサ用セパレータに言及している。
- 「小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化をめざしたセパレータ」 — 小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化をめざしたセパレータに言及している。
- 「載荷能力向上・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ」 — （記載の趣旨に基づき）車載等向け文脈で導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ等の開発推進に言及している。
- 「品質管理手法・環境対策技術・DX施策・安全管理等の技術情報」 — 品質管理、環境対策、DX、安全管理等の技術情報に言及している。
- 「薄型・高耐ショート性セパレータ（低圧用）」 — 薄型・高耐ショート性セパレータ（低圧用）に言及している。
- 「全固体電池用支持体」 — 全固体電池用支持体に言及している。
- 「機能材（電気二重層キャパシタ用セパレータ等）」 — 機能材（電気二重層キャパシタ用セパレータ等）に言及している。
- 「耐ショート性・小型高容量化・耐熱性・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ等の開発を推進。」 — 耐ショート性・小型高容量化・耐熱性・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ等の開発推進に言及している。

### エネルギー/原材料（パルプ・LNG・電力等）と価格・供給リスク、調達/コスト影響

- 「LNG（セパレータ製造に使用）」 — セパレータ製造に使用するLNGに言及している。
- 「パルプ（主要原材料として海外から輸入）」 — 主要原材料としてのパルプ（海外から輸入）に言及している。
- 「電力、LNG（セパレータ製造に使用）等」 — セパレータ製造に使用する電力・LNG等に言及している。
- 「地政学リスクの高まり（ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化）に伴いエネルギー供給不安・価格上昇・通商政策の影響が懸念される。」 — 地政学リスクの高まり等によりエネルギー供給不安や価格上昇等が懸念される旨に言及している。
- 「外貨建て取引の比率が高い原材料・製品取引に伴い、為替変動リスクが生じる。為替予約等のリスク管理を実施。」 — 外貨建て取引に伴う為替変動リスクと、為替予約等による管理に言及している。
- 「原材料・エネルギー原価の変動（原材料のパルプ、電力、LNG、石油等）への影響リスク。LNG・石油価格上昇の影響、調達コスト上昇を想定。」 — 原材料・エネルギー原価の変動（パルプ、電力、LNG、石油等）による影響リスクに言及している。

### ESG/ガバナンス/資本配分・会計方針・株主還元（マテリアリティ、健康経営、統治、リース会計、配当・資金）

- 「ESG経営基盤の強化、健康経営の推進、資本効率の向上と株価のIR訴求、マテリアリティの見直しとガバナンス強化を含む。」 — ESG経営基盤の強化、健康経営、資本効率向上と株価IR訴求、マテリアリティ見直しやガバナンス強化等に言及。
- 「取締役のうち3名は社外取締役、監査役5名中3名は社外監査役。」 — 社外取締役・社外監査役の構成に言及している。
- 「CO2排出量削減（Scope1+2の削減、エネルギー原単位削減）」 — CO2排出量削減（Scope1+2、エネルギー原単位削減）に言及している。
- 「ESGマテリアリティ・マップの策定・更新」 — ESGマテリアリティ・マップの策定・更新に言及している。
- 「リースに関する会計基準の適用（IFRS16を模した日本基準への取り込み）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準（IFRS16を模した日本基準への取り込み）を2028年3月期期首から適用予定とする。
- 「高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得（2012年）」 — 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得した旨（2012年頃）に言及している。
- 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年期首適用予定）に言及している。
- 「2026年6月24日: 配当総額527,333千円、1株あたり50円（予定）」 — 2026年6月24日株主総会に付議予定の配当（配当総額・1株当たり）に言及している。
- 「短期借入金1,500,000千円、長期借入金4,535,230千円→3,490,332千円（期末）」 — 短期借入金・長期借入金の金額推移（期末残高）に言及している。
- 「王子エフテックス株式会社: 2025/4/1-2026/3/31売上高」 — 王子エフテックスの売上高に関する言及。
- 「今後予定・検討されるリース会計基準の適用開始（2028年3月期の期首適用予定）」 — 今後予定・検討されるリース会計基準の適用開始（2028年3月期期首予定）に言及している。
- 「アルミ電解コンデンサ用セパレータ」 — アルミ電解コンデンサ用セパレータに言及している。
- 「社内外の産学連携・業界団体等の取り組み。健康経営、CSR、ESG委員会等の活動を含む」 — 産学連携・業界団体等の取り組み、健康経営、CSR、ESG委員会等の活動に言及している。
- 「研究開発投資合計: 422,522千円
  - セパレータ事業: 344,498千円
  - 全社: 78,024千円」 — 研究開発投資合計と内訳（セパレータ事業・全社）に言及している。
- 「高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得（2012年3月頃）」 — 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得した旨（2012年3月頃）に言及している。
- 「情報保存・内部統制、コンプライアンス教育、内部通報窓口の設置等」 — 情報保存・内部統制、コンプライアンス教育、内部通報窓口の設置等に言及している。
- 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入に言及している。
- 「気候変動・パンデミック等の社会的リスク、サプライチェーンの脆弱性、労働市場の変化等。」 — 気候変動・パンデミック等の社会的リスクやサプライチェーン脆弱性等の言及。
- 「その他のCapital Allocationとして、補助金・助成金等の受領は別セクションで記載」 — 補助金・助成金の受領は別セクションで記載する趣旨（その他の資本配分の一部）に言及している。
