# ニッポン高度紙工業（3891） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3891/disclosure/20260423508761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3891

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・利益とも前期を上回った。2027年3月期は売上高21,000百万円、営業利益・経常利益各4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を見込み、年間配当は110円とした。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及に伴うAIサーバー関連需要や、電力安定化用途などの需要が増加した。今後もAIサーバー需要の拡大を見込み、高付加価値セパレータの拡販、生産設備の活用、生産効率向上、コスト低減、研究開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10500,"通期":21000},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":2375},"change_rate":{"第２四半期累計":12.3,"通期":12.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":4400},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":866},"change_rate":{"第２四半期累計":23.3,"通期":24.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":4400},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":692},"change_rate":{"第２四半期累計":24.2,"通期":18.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":3200},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":557},"change_rate":{"第２四半期累計":28.7,"通期":21.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":151.71,"通期":303.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上高18,624百万円、営業利益3,533百万円、経常利益3,707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,642百万円、１株当たり当期純利益250.67円
- 修正の理由: AIサーバー需要の拡大や関連市場の設備投資増加を見込み、高付加価値セパレータの拡販、生産効率向上、コスト低減、研究開発を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失107,363千円
- 配当予想の修正: 2026年3月期期末配当を直近の配当予想から10円増配し、１株当たり50円とする予定。2027年3月期は年間110円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期：売上高16.2％、営業利益43.6％、経常利益51.6％、親会社株主に帰属する当期純利益48.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年3月期の連結業績」に加え、「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の経常利益は「51.6％」増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の売上高は「16.2％」増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益4,400百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円で、それぞれ前期比24.5％増、18.7％増、21.1％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失107,363千円」「特別損失合計107,363千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調」「電力安定化用途等での需要が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIサーバー関連」「アルミ電解コンデンサ用セパレータ」「機能材」「米子工場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AIサーバー関連等の需要」「電力安定化用途等での需要」「原材料費の高騰」「減価償却費の増加」「研究開発」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「利益については「売上高の増加により」と説明されている一方、原材料費・減価償却費の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AIサーバー需要の拡大」「地政学リスク」と、「生産効率向上とコスト低減」「研究開発を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は14,024百万円」「前連結会計年度比1,774百万円、14.5％増」および対象期間の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は一層高まることが見込まれております」「今後も製造工程、サプライチェーンの最適化」「戦略在庫の確保を継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料費の高騰および…減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は3,533百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な研究開発および設備投資」「米子工場の新設生産設備」「本社工場での自動倉庫新設」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「米子工場の新設生産設備の本格稼働」「原料倉庫の拡充」「自動倉庫新設」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、開示日「2026年4月24日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近の配当予想から10円増配し、１株当たり50円」「2027年3月期…年間配当金110円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）