# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜大王製紙（3880）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 法人税等について、発生源泉となる取引等に応じて損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上する会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。適用により利益剰余金の当期首残高が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少している。 (https://komori.app/company/3880/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。」 — 前中間期に導入を開示した法人税等会計基準を年度期首から適用し、利益剰余金の期首残高を4百万円増加、その他有価証券評価差額金を同額減少させた。 (https://komori.app/company/3880/filing/2024-fy)