# 大王製紙（3880） 特定子会社の異動（譲渡）、固定資産の譲渡、北越コーポレーション株式会社に対する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3880/disclosure/20260318584248
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3880

## 何が変わったか

大王製紙は、チリの子会社アンチレ社の持分80.2％と川崎事業所の倉庫不動産を大王海運へ譲渡する一方、北越コーポレーション株式を最大17.33％取得する。これにより、アンチレ社の持分は90.2％から10.0％に低下する。

## 会社が挙げた理由

北越コーポレーションとの対等な資本関係を構築し、戦略的業務提携で実施できる施策の範囲を広げ、企業価値の向上を図るため。また、資産入替の一環として売却を検討していた不動産と、事業ポートフォリオ上の非中核資産であるアンチレ社持分を譲渡し、実質的なキャッシュアウトを抑制しながら北越コーポレーション株式を取得するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 大王海運株式会社、美須賀海運株式会社
- 対象会社の名称: Forestal Anchile LTDA.（フォレスタル アンチレ社）、北越コーポレーション株式会社
- 対象会社の事業内容: 植林事業、not_disclosed
- 対象会社の所在地: チリ、not_disclosed
- 対象会社の資本金: 102,775 千米ドル、not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1989 年６月２日
- 対象会社の売上高: 72,751 千米ドル（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 3,990 千米ドル（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 175,844 千米ドル（2024年12月期）
- 取得価額: 北越コーポレーション株式の取得価額：not_disclosed。アンチレ社持分の譲渡金額：当事者間の合意により非開示。固定資産の譲渡価格：公表を控える旨記載。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed（公開買付けではなく、市場外相対取引）
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: 大王海運等の保有株式数から、北越コーポレーションによる自己株式取得への売付株式数を差し引いた株式数。ただし29,213,800株を上限。議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"アンチレ社：90.2％、北越コーポレーション：1.4％","revised_forecast":"アンチレ社：10.0％、北越コーポレーション：not_disclosed（今回取得分は最大17.33％）","change":"アンチレ社：80.2ポイント低下。北越コーポレーション：not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権・持分割合）"}
- 資金の手当て: 実質的なキャッシュアウトを抑制する条件とした旨は記載されているが、具体的な資金調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産譲渡益（売却益）80億円。計上四半期：not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる旨記載。
- 取締役会決議日: 2026年３月18日
- 契約締結日: 2026年３月18日
- 実行日・効力発生日: 北越コーポレーション株式の取得日：2026年３月27日。アンチレ社持分および本不動産の譲渡予定日：2026年６月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 不動産鑑定評価、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づく評価、アンチレ社持分の価値分析、当事者間協議
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ（アンチレ社持分の価値分析）、社外の不動産鑑定士（名称not_disclosed）
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役４名で構成。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: アンチレ社は2027年３月期第２四半期より当社の特定子会社から除外される見込み。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の持分比率 90.2％」「譲渡後の持分比率 10.0％」「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は最大17.33％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「アンチレ社の所在地として「Av. Juan Mackenna 1673, Osorno, Región de Los Lagos, Chile」と記載。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益 80億円」「譲渡前の持分比率 90.2％」「譲渡後の持分比率 10.0％」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「固定資産譲渡の内容として「譲渡益 80億円」と記載され、注記で「譲渡益（売却益）」と説明。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…一連の取引を…決定しましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡金額については、当事者間の合意により非開示」「譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただく」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門機関である合同会社デロイト トーマツに価値分析を委託」「主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場外相対取引を通じて…北越コーポレーション株式を取得」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2025年９月30日時点における大王海運の当社普通株式の持株比率は6.66％」「物流サービスの提供に関する取引関係があります」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益は「2022年12月期 5,456 千米ドル」「2023年12月期 5,055 千米ドル」「2024年12月期 3,990 千米ドル」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「アンチレ社の事業内容として「植林事業」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対等な資本関係を構築することによって取り得る施策の範囲を拡大」「さらなる企業価値向上に資する」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策」「戦略的業務提携をさらに深化させる」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引が予定通り実行された場合」「連結業績に与える影響は現在精査中」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年３月18日」「株式取得日 2026年３月27日」「譲渡予定日 2026年６月下旬（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価格は当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意しております」「2026年６月下旬（予定）」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は取締役会決議日、契約締結日、取得日および譲渡予定日を記載しているが、実行の前提条件は記載していない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立社外取締役４名から構成される特別委員会を設置」「本特別委員会は…取引条件は妥当であり、公正なものである旨の答申」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大王海運及び北越コーポレーション以外の一般株主にとって公正なものであることを確保」と記載されているが、具体的な少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アンチレ社は…当社の特定子会社から除外されることになる見込み」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）