# 業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の導入｜巴川コーポレーション（3878）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/threads/cfa3cd5205dd
企業ページ: https://komori.app/company/3878

## 経過

- 2026-05-22 初出 「今般、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）について、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬制度を見直すことといたしました。」 — 取締役報酬を基本報酬、連結経常利益に連動する業績賞与、譲渡制限付株式報酬で構成する制度への改定を初めて開示した。役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/3878/disclosure/20260521544144)
- FY2026 初出 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績賞与及び譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件を上程しており、当該両議案が原案どおり承認可決されますと、決定方針及びこれに基づく業績賞与算定方法（2027年３月期）については以下のとおりとなる予定です。」 — 2027年3月期から、固定報酬に加え、連結経常利益に連動する業績賞与と譲渡制限付株式報酬を導入する議案を上程している。業績賞与は連結経常利益を基礎とし、上限7,209万円、連結経常利益45億円を上限とする設計が示されている。 (https://komori.app/company/3878/filing/2025-fy)
- 2026-07-23 前進 「本自己株式処分において、割当予定先である対象取締役４名及び対象執行役員６名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、導入議案の上程段階から、対象取締役4名および対象執行役員6名への自己株式35,302株の処分決議という実施段階へ進展した。 (https://komori.app/company/3878/disclosure/20260723598049)
- 2026-07-23 前進 「今回は、指名・報酬等委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役及び執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計 26,692,000 円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式 35,302 株（取締役 21,260 株、執行役員 14,042 株）を付与することといたしました。」 — 役員報酬制度改革が、株主総会承認を条件とする導入方針から、対象者・株式数・処分価額・処分期日を伴う自己株式処分の決議へ進展した。 (https://komori.app/company/3878/disclosure/20260723598049)
- 2026-08-21 達成 「当社が2026年７月23日開催の取締役会において決議いたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年7月23日に決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年8月21日に払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/3878/disclosure/20260821524083)