# 内部留保の研究開発・設備投資への充当｜巴川コーポレーション（3878）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。」 — 内部留保を新製品・新技術の研究開発や設備投資に用い、競争力維持・強化と株主価値向上を図る方針を示している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。」 — 内部留保を研究開発・設備投資に充当し、競争力強化と株主価値向上を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2019-fy)
- 2026-05-15 再定義 「成長投資（設備投資・研究開発投資）と株主還元の両立を基本方針としつつも、当面は積極的な成長投資に対し営業キャッシュ・フローを優先的に配分させたいただき、緊急事態に備えた運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当してまいります。」 — 研究開発・設備投資への資金配分に加え、当面は営業キャッシュ・フローを成長投資へ優先配分し、余剰資金を株主還元に充てる方針を示した。 (https://komori.app/company/3878/disclosure/20260515536491)