# 機能紙事業の収益性低下による減損損失｜巴川コーポレーション（3878）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「パルプ価格の大幅な高騰により収益性が著しく低下した当社の機能紙事業の資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失811百万円を特別損失に計上しました。」 — 機能紙事業の資産グループについて、パルプ価格高騰による収益性低下を理由に811百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「減損損失 811 89」 — 当期も減損損失89百万円を計上した。前期の機能紙事業における811百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 その他 「特別損失合計12百万円」 — 当第1四半期に減損損失10百万円を含む特別損失12百万円を計上し、機能紙事業等に関する減損損失の計上が続いている。 (https://komori.app/company/3878/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「減損損失
55
12」 — 当第2四半期累計期間にも減損損失12百万円を計上し、前年度から減少したものの減損損失の計上が続いている。 (https://komori.app/company/3878/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「減損損失 65 19」 — 当第3四半期累計期間にも減損損失19百万円を計上した。前第3四半期累計期間の65百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「減損損失
10
24」 — 当第1四半期累計期間の減損損失は24百万円となり、前年同期の10百万円から増加した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「減損損失　12　37」 — 当第2四半期累計期間の減損損失は37百万円となり、前年同期の12百万円から増加した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「減損損失　19　163」 — 当第3四半期累計期間の減損損失は163百万円となり、前年同期の19百万円から増加した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当連結会計年度において、電子材料事業及び機能紙事業において、更なる生産性向上を図り生産設備の統廃合を実施する中、稼働率が低下し今後の使用が見込めない一部の生産設備等を遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — 電子材料事業・機能紙事業の遊休資産および収益性が低下した塗工紙関連資産について、減損損失353百万円を計上した。前年の29百万円から増加している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「減損損失
163
93」 — 第3四半期累計期間の減損損失は93百万円となり、前年同期の163百万円から減少した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「半導体・ディスプレイ関連事業の遊休資産について49百万円、機能性シート事業の生産設備について134百万円、合計183百万円の減損損失を計上いたしました。」 — 減損損失は前期353百万円から183百万円へ減少したが、遊休設備・低収益の生産設備に対する計上は継続している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）…機能性シート事業の生産設備…減損損失164百万円」 — 機能性シート事業の生産設備について減損損失164百万円を計上した。前期の353百万円からは減少したが、市場規模縮小・収益性低下に伴う減損計上は継続している。 (https://komori.app/company/3878/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「特別損失　減損損失　51　136」 — 当中間期の減損損失は136百万円となり、前年同中間期の51百万円から増加した。製造設備の減損損失が親会社株主に帰属する中間純利益の減益要因となった。 (https://komori.app/company/3878/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年３月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — 減損損失は前期164百万円から当期270百万円へ増加し、製紙生産撤退に伴う機能性シート事業資産204百万円と、香港トナー販売会社の無形資産65百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3878/filing/2025-fy)