# 巴川コーポレーション（3878） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3878 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDU9.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書であり、売上高35,552百万円・営業利益1,618百万円などの連結業績と、研究開発費2,647百万円・設備投資3,536百万円等の状況がまとめられています。また、第9次中期経営計画の最終年度目標（売上高400億円等）に基づく方針や、自己株式取得の実施、配当の決議などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、トナー事業・半導体・ディスプレイ関連事業・機能性シート事業・セキュリティメディア事業・新規開発事業を主要な事業分野として展開。2026年3月期の連結売上高は35,552百万円。中期経営計画は第9次で2027年3月期を初年度、2029年3月期を最終年度とする3ヵ年計画。最終年度の目標は売上高40,0億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%達成。主要セグメントはトナー事業・半導体・ディスプレイ関連事業・機能性シート事業・セキュリティメディア事業・新規開発事業の5セグメント。地域別売上高は日本・中国（香港含む）・その他アジア・欧州・北米・その他の構成。従業員数は1,346名（連結ベース）。 ## 数字 - 研究開発費: 26億円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 1,346人 ## セグメント - トナー事業 / 売上高 1,151億円 / 営業利益 5億円 - 半導体・ディスプレイ関連事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 10億円 - 機能性シート事業 / 売上高 123億円 / 営業利益 6億円 - セキュリティメディア事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 4億円 - 新規開発事業 / 売上高 68百万円 / 営業利益 -9億円 - その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 22兆円 - 中国 / 売上高 4.6兆円 - その他のアジア / 売上高 4.6兆円 - 欧州 / 売上高 3.8兆円 - 米国 / 売上高 8,050億円 - その他 / 売上高 2,200億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-18)で再言及された原材料・エネルギー、国内/海外の製造拠点・販売子会社、および新規に明示された販売子会社/製造拠点/設備賃貸を、既存エントリへ追記・追加しました。 - + 巴川(広州)国際貿易 - + 巴川ホールディングス恵州 - + 日彩影像科技九江工場 - + TOPPAN設備賃貸 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出の年次報告書により、既存5件の既存エントリへ言及を追記し、うち「新製品売上高比率」は20%目標から30%目標へ更新。あわせて、フレキシブル面状ヒーターの量産化、海外拠点拡大によるグローバル展開、宇宙分野を含む新事業柱の育成、第9次中期経営計画（2027-2029）の策定を新規エントリとして追加する。 - + フレキシブル面状ヒーター量産化 - + 海外拠点拡大とグローバル展開 - + 宇宙分野を含む新事業柱の育成 - + 第9次中期経営計画（2027-2029） ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-18）では、地政学・原材料/エネルギー価格・為替・規制対応に関するリスク記載に加え、世界需要のうち特にトナー市場の縮小と価格競争、ならびに気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化とサプライチェーン脆弱性等が新たに外部エクスポージャーとして具体化されているため、関連既存エントリへ追記および新規追加を行う。 - + トナー市場の縮小と競争 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミック影響 - + 人口動態と労働市場変化 - + サプライチェーン脆弱性 ### 製品 2026年3月期の提出書類（2026-06-18）において、既存の製品・製品群は継続言及され、特に半導体・ディスプレイ関連では「静電チャック」「半導体実装用テープ」「光学フィルム」「フレキシブル面状ヒーター」、新規開発では「iCas」「GREEN CHIP」、機能性シートでは「塗工紙関連」「磁気記録関連」「高機能性粉体担持シート」およびセキュリティメディアでは「有価証券印刷・帳票関連」「コンビカード」が再言及された。加えて、当該書類で新たに明示された製品として「リードフレーム固定テープ」「ICカード」「プリペイドカード」「機能性不織布関連製品」「ガムテープ」「クラフト重袋」を新規追加した。 - + リードフレーム固定テープ - + ICカード - + プリペイドカード - + 機能性不織布関連製品 - + ガムテープ - + クラフト重袋 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資額（3,536百万円）・研究開発投資額（2,647百万円）の金額更新、iCasおよびGREEN CHIP関連テーマの再言及、普通株式配当（1株当たり15円）の決議、コミットメントライン（シンジケートライン4,000百万円）の開示が確認できた。加えて、特種東海製紙株式会社への機能性シート事業等の譲渡契約（譲渡期日2030年7月25日）が新規に登場したため、当該M&A/事業譲渡を新規エントリとして追加する。 - + 特種東海製紙への事業譲渡契約 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の「階層別研修等の育成指標運用」「執行役員制度の導入」「昌栄印刷の子会社化」「産学連携・オープンイノベーション」に関する再言及が確認できる。あわせて、能力構築としての設備投資・R&D投資の優先、フレキシブル面状ヒーターの量産化に向けた体制構築、iCas・GREEN CHIP関連の開発・上市、海外拠点拡大によるグローバル展開強化が新たに明示されたため、4件を追加する。 - + 設備投資・R&D投資の優先 - + フレキシブル面状ヒーター量産化 - + iCas・GREEN CHIPの開発上市 - + 海外拠点拡大によるグローバル展開 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社、社外取締役を含む取締役会、執行役員制度）およびESG開示・目標（TCFD対応、脱炭素目標、DE&I/人的資本指標、サステナビリティ委員会）を再記載として追記した。一方、新たにバーゼルIII・IRRBB等の適応準備、およびISO等の規制認証の取得・更新状況の追跡が明記されており、これらを新規エントリとして追加した。 - + バーゼルIII・IRRBB適応準備 - + ISO等規制認証の更新追跡 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画の枠組み・定量目標 - 「2027年3月期を初年度、2029年3月期を最終年度とする3ヵ年計画とする。最終年度の目標は、売上高40,0億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%の達成である。」 — 第9次中期経営計画の期間（2027年3月期開始、2029年3月期が最終年度）と最終年度目標（売上高・利益・ROE・新製品比率）。 - 「最終年度の目標は、売上高40,0億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%の達成である。」 — 最終年度目標（売上高40.0億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%）。 ### 設備投資・研究開発・新製品/新技術の推進 - 「設備投資・研究開発投資を優先して実施。新製品の量産体制整備・DX推進・生産性向上を目的とした設備投資を実施。」 — 設備投資・研究開発投資を優先し、新製品の量産体制整備・DX推進・生産性向上を目的とする方針。 - 「フレキシブル面状ヒーターの量産化を見据えた設備投資を実施。半導体製造装置向けの新製品開発と量産体制の構築を推進。」 — フレキシブル面状ヒーターの量産化に向けた設備投資と、半導体製造装置向けの新製品開発・量産体制構築の推進。 - 「iCas・GREEN CHIP関連の新製品・新技術の開発・上市を推進。」 — iCas・GREEN CHIP関連の新製品・新技術の開発・上市の推進。 - 「iCasシリーズ関連技術（絶縁・伝導・吸収・解決の要素技術）、粘接着技術、抄紙技術、塗工・加工技術、機能性粉体技術など。」 — iCas関連技術や粘接着・抄紙・塗工/加工・機能性粉体などの技術領域。 - 「iCas・GREEN CHIP関連の新製品・新技術の開発・上市を推進。高機能性粉体・機能性不織布の開発・拡販を継続。」 — iCas・GREEN CHIP関連の新製品開発・販売と、高機能性粉体・機能性不織布の開発・拡販の継続。 - 「設備投資額3,536百万円。新設・増設・更新を中心とする。拠点別に新製品量産設備・品質向上設備・基幹システム移行・新事務所等への投資。」 — 設備投資額（3,536百万円）と投資内容（新設・増設・更新、拠点別の新製品量産・品質向上・基幹システム移行・新事務所等）。 - 「研究開発投資額2,647百万円。重点分野は iCas・粘接着・ファイバーマテリアル・新技術推進・金属繊維シート・高機能材料など。」 — 研究開発投資額（2,647百万円）と重点分野（iCas、粘接着、ファイバーマテリアル、新技術推進、金属繊維シート、高機能材料など）。 - 「次世代ヒートシンク・面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シート開発、電気電子部品の新規開発」 — 次世代ヒートシンク・面状ヒーター、機能性粉体担持シート、電気電子部品の新規開発。 - 「新製品の量産体制整備・DX推進・生産性向上を目的とした設備投資を実施。」 — 新製品の量産体制整備・DX推進・生産性向上を目的とした設備投資の実施。 - 「新規開発事業: iCas・GREEN CHIP関連の新製品開発・販売。売上高68百万円、セグメント損失941百万円。新規事業の投資を含む。」 — 新規開発事業（iCas・GREEN CHIP関連）の新製品開発・販売と、その実績（売上高、セグメント損失）・投資。 ### 事業領域・主要技術/製品・事業再編/契約 - 「静岡事業所（静岡県静岡市駿河区）」 — 静岡事業所（所在地）。 - 「特種東海製紙株式会社への機能性シート事業・製紙ユニット製品の営業権等および棚卸資産の譲渡契約（譲渡期日2030年7月25日、譲渡価額約350百万円の営業権等、棚卸資産は未定）。」 — 特種東海製紙への機能性シート事業・製紙ユニット製品に関する営業権等および棚卸資産の譲渡（期日・価額・棚卸資産未定）。 - 「有価証券印刷・ICカード・プリペイドカード等の製造・加工・情報処理関連事業。」 — 有価証券印刷・ICカード・プリペイドカード等の製造・加工・情報処理関連事業。 - 「清水事業所（静岡県静岡市清水区）」 — 清水事業所（所在地）。 - 「iCas・GREEN CHIP関連の新製品開発・販売。」 — iCas・GREEN CHIP関連の新製品開発・販売。 - 「抄紙技術を利用した機能性不織布関連製品の販売が拡大。」 — 抄紙技術を利用した機能性不織布関連製品の販売拡大。 - 「日彩影像科技(九江)有限公司（Jiujiang, Jiangxi, China、資本金31百万人民元、トナー事業、73.0%所有、製造・販売）」 — 日彩影像科技（九江）有限公司（資本金、事業内容、所有割合、製造・販売）。 - 「巴川影像科技(恵州)有限公司（恵州工場）」 — 巴川影像科技（恵州）有限公司（拠点・名称）。 - 「世界市場の需要動向・市場サイクル・技術代替の影響を受けやすい。特にトナー市場の縮小や価格競争が継続する可能性がある。」 — トナー市場（世界市場）の需要減少傾向・価格競争・販売低迷の可能性。 - 「コンビカード等の販売が堅調。」 — コンビカード等の販売が堅調。 - 「モノクロトナーの世界市場の需要減少傾向（2020年の反動需要後、2023年以降減少・2025年も低迷見込み）」 — モノクロトナーの世界市場需要減少傾向（時期ごとの推移と2025年も低迷見込み）。 - 「TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社（東京都台東区、資本金1,403百万円、半導体・ディスプレイ関連事業）設備の賃貸」 — TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム（東京都台東区、半導体・ディスプレイ関連事業、設備の賃貸）。 - 「半導体・ディスプレイ関連製品（光学フィルム、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造・販売。車載用途向けリードフレーム固定テープなどを中心に高い信頼性と需要。」 — 車載用途向けリードフレーム固定テープなどを中心とする、半導体・ディスプレイ関連製品の内容と需要（高信頼性）。 - 「車載用途向けリードフレーム固定テープなどを中心に高い信頼性と需要。」 — 車載用途向けリードフレーム固定テープなどの需要の高さ。 - 「機能性シート製品（機能性不織布、塗工紙、磁気記録関連製品、塗工紙、紙ベースの製品、ガムテープ、クラフト重袋等）」 — 機能性シート製品の範囲（機能性不織布、塗工紙、磁気記録関連製品等、ガムテープ・クラフト重袋等）。 ### 体制・人材・ガバナンス/委員会、リスク/外部環境、海外拠点・資金調達 - 「TCFD準拠の開示・脱炭素目標・DE&I・人的資本・環境経営の強化を推進。」 — TCFD準拠の開示、脱炭素目標、DE&I・人的資本・環境経営の強化の推進。 - 「燃料として主に LNG を使用」 — 燃料として主にLNGを使用。 - 「プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品」 — プラスチックフィルム等の各種石油化学製品を原材料として用いること。 - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」を採用。」 — コーポレート・ガバナンス体制として「監査等委員会設置会社」を採用。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。サプライチェーンの脆弱性・代替部材の確保を検討。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などと、サプライチェーンの脆弱性や代替部材確保の検討。 - 「TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（Arlington Heights, Illinois, USA」 — TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（所在）。 - 「TOMOEGAWA EUROPE B.V.（Amstelveen, The Netherlands」 — TOMOEGAWA EUROPE B.V.（所在）。 - 「TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.（Cheung Sha Wan, Kowloon, Hong Kong」 — TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.（所在）。 - 「人材戦略：多様な人材の確保・活用・育成を推進。階層別研修・自己啓発教育・改善提案件数の目標設定。」 — 人材戦略（多様な人材の確保・活用・育成、階層別研修・自己啓発教育・改善提案件数の目標設定）。 - 「日彩控股有限公司（Cheung Sha Wan, Kowloon, Hong Kong」 — 日彩控股有限公司（所在）。 - 「海外拠点の拡大・グローバル展開による横断的な事業展開を強化。」 — 海外拠点の拡大・グローバル展開による横断的な事業展開強化。 - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等の技術情報。環境マネジメント・リスク管理体制・内部統制のITを含む。」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX等の技術情報と、環境マネジメント/リスク管理/内部統制の体制。 - 「シンジケートライン4,000百万円（借入実行残高2,240百万円、2026年3月31日現在）。」 — コミットメントライン（シンジケートライン）に関する金額と借入実行残高（2026年3月31日時点）。 - 「巴川(広州)国際貿易有限公司（Guangzhou, Guangdong, China、資本金2百万人民元、トナー事業、73.8%所有、販売機能）」 — 巴川（広州）国際貿易有限公司（資本金・事業内容・所有割合・販売機能）。 - 「昌栄印刷株式会社（大阪府大阪市）」 — 昌栄印刷株式会社（所在地）。 - 「社外取締役を含む取締役会を持ち、監査等委員会の機能を強化。」 — 社外取締役を含む取締役会による監査等委員会機能の強化。 - 「ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を設置。」 — ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会の設置。 - 「複数地域での製造・販売を行うため、各地域の規制対応・認証取得の変化に対する適応が必要。ISO等の規制認証の取得・更新状況は報告書全体の中で追跡。」 — ISO等の規制認証の取得・更新状況を追跡し、海外拠点での規制対応・認証取得の変化への適応を行うこと。 - 「新巴川加工株式会社（静岡県静岡市）」 — 新巴川加工株式会社（所在地）。 - 「巴川物流サービス株式会社（静岡県静岡市）」 — 巴川物流サービス株式会社（所在地）。 - 「主要原材料として石油化学製品・原紙・パルプ等の価格変動リスクがあり、 LNG を燃料として使用するためエネルギー価格動向の影響を受け得る。供給停止リスク・代替供給の確保が課題。」 — 主要原材料の価格変動リスク・LNG燃料によるエネルギー価格影響、供給停止リスク・代替供給確保の課題。 - 「ISO等の規制認証の取得・更新状況は報告書全体の中で追跡。」 — ISO等の規制認証の取得・更新状況を追跡すること。 - 「オープンイノベーション・大学連携・業界団体活動・コンソーシアム等の取り組みを通じて、外部知見・ネットワークを取り込みながら能力構築を行う枠組み。」 — オープンイノベーション、大学連携、業界団体活動、コンソーシアム等を通じた能力構築の枠組み。 - 「地政学リスク（中東情勢・テロ・治安悪化・戦乱等）により海外拠点の業績へ影響可能性。北米・欧州・アジアの海外拠点展開を進める一方、地政学リスクを考慮した対応が必要。」 — 地政学リスク（中東情勢・テロ・治安悪化・戦乱等）による海外拠点業績への影響可能性と、対応の必要性。 - 「外貨建て取引・海外子会社の連結財務諸表の換算影響を受ける。為替レートの変動リスクとヘッジ戦略が重要。」 — 外貨建て取引や海外子会社の換算による為替変動リスクと、ヘッジ戦略の重要性。 - 「原紙・パルプ等」 — 原紙・パルプ等。 - 「バーゼルIII・IRRBB等の適応を準備中。」 — バーゼルIII・IRRBB等の適応準備。 - 「㈱巴川ホールディングス恵州（東京都中央区、資本金100百万円、トナー事業、73.0%所有、販売機能）」 — ㈱巴川ホールディングス恵州（所在地、資本金、トナー事業、所有割合、販売機能）。 - 「昌栄印刷株式会社（大阪府大阪市、生野区、資本金100百万円、セキュリティメディア事業）製品の加工・販売」 — 昌栄印刷株式会社（所在地、資本金、セキュリティメディア事業、製品加工・販売）。 - 「本社他・新宮山林事務所等」 — 本社他・新宮山林事務所等。