# 巴川コーポレーション（3878） FY2022 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3878/filing/2022-fy
提出日: 2023-06-28
対象期間: 2022-04-01 〜 2023-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3878
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100R6T0.pdf

## 事業

巴川コーポレーションは、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要事業分野とする企業集団であり、連結子会社14社・非連結子会社3社・持分法適用関連会社1社・持分法非適用関連会社1社（2023年3月末現在）を含む企業集団として事業を展開している。各事業分野は、当社グループの機能別組織により製造・販売を分業・統合し、製品を相互供給して需要家へ供給するグローバルな生産販売体制を取っている。主要セグメントの位置づけは以下のとおり。

- トナー事業：複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の製造・販売。子会社は販売機能を担い、他の子会社は製造機能を担う。新巴川加工㈱は半製品の供給を受け製造・仕上加工を行う。
- 電子材料事業：FPD向け光学フィルムの製造・販売、半導体関連の電子部品材料の製造・販売。関連会社の新巴川加工㈱は半製品の供給を受け製造・仕上加工を行う。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは製品を製造・需要家へ販売。
- 機能紙事業：洋紙・機能紙の抄造・販売、紙等への塗工・販売。新巴川加工㈱は製造・仕上加工を受ける。塗工紙関連（磁気記録関連製品等）の安定供給・拡販を推進。
- セキュリティメディア事業：有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品の製造・加工・情報処理関連事業を行う。需要動向の変化に応じた拡販を推進。
- 新規開発事業：基礎・要素技術の融合による新製品開発と需要家販売を実施。
- その他の事業：不動産賃貸・物流サービス等。

経営陣は、5ヶ年中期経営計画を策定・推進しており、2026年3月期を最終年度とする見直し後の骨子として、構造改革の推進・新製品の立ち上げ・海外展開・成長分野への投資を挙げている。サステナビリティ・DX推進・人材育成を含む経営方針を通じて、財務健全性を維持しつつ企業価値の最大化を図る方針を示している。

- 当期の注目すべき事業上の出来事（沿革・後発事象は除く）:
  - 第8次中期経営計画の見直し・再定義
  - 2026年度の最終目標として、連結売上高400億円以上、営業利益35億円、ROE15.5%以上、新製品売上高比率23.5%以上を目指す
  - 2024年3月期の目標：売上高36,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円
  - 2025年度中の新基幹システム移行を含むDX推進による業務革新と生産性向上

## 数字

- 研究開発費: 18億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 380人

## セグメント

- トナー事業 / 売上高 135億円 / 営業利益 21億円
- 電子材料事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 2億円
- 機能紙事業 / 売上高 108億円 / 営業利益 -72百万円
- セキュリティメディア事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 2億円
- 新規開発事業 / 売上高 54百万円 / 営業利益 -5億円
- その他の事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 84百万円
- 計 / 売上高 342億円 / 営業利益 21億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 194億円
- 中国（香港含む） / 売上高 48億円
- その他のアジア / 売上高 43億円
- 欧州 / 売上高 41億円
- 北米 / 売上高 12億円
- その他 / 売上高 4億円